事務所からのお知らせ

1月 15 2025

【司法書士の債権回収最前線】目次

事務所からのお知らせ

当ブログ「司法書士の債権回収最前線」の記事一覧表です。

12月 27 2024

年末年始について

事務所からのお知らせ

本日をもって今年の業務がすべて終了となります。本年もご依頼いただきましてありがとうございました。

年末年始の業務時間は下記のとおりとなり、令和6年12月27日18時以降にご連絡いただきましたメールについては、令和7年1月6日9時以降に順次返信させていただきます。

令和6年12月27日（金）18時まで　通常営業

令和6年12月28日（土）～令和7年1月5日（日）　冬期休業

令和7年1月6日（月）9時から　通常営業

以上、よろしくお願いいたします。

8月 07 2024

夏季休業のお知らせ

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当事務所では、下記の期間について夏季休業とさせていただきます。夏季休業期間にお問い合わせいただきましたメール等につきましては、夏季休業後に順次回答させていただきます。

8月9日18時まで　　通常業務

8月10日から8月15日まで　夏季休業

8月16日9時から　　通常業務

以上、よろしくお願いいたします。

4月 12 2024

住民票や戸籍謄本等の取得について

事務所からのお知らせ

私ども司法書士を含めたいわゆる「士業」と呼ばれる職業には、第三者の住民票の写しや戸籍謄本等の各種証明書を当該対象者の同意等を得ることなく取得することができます。この点について、誤解されているケースがあり、何度かご質問いただいたことがあるためここでまとめておきたいと思います。

１　根拠規定と取得できる士業

住民票と戸籍では根拠となる法律が異なり、住民票の写しについては住民基本台帳法第１２条の３第２項及び第３項に、戸籍謄本等については戸籍法第１０条の２第３項等にその旨の規定があります。

住民基本台帳法では、いわゆる士業については「特定事務受任者」と呼ばれており、具体的には、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士（いずれも法人を含む）となります。他にも士業と呼ばれる職業として、公認会計士や不動産鑑定士、中小企業診断士などがありますが、これらの職業については特定事務受任者には入っておりません。

戸籍法では特定事務受任者ではなく、個々の職業毎に明示されておりますが、住民票の特定事務受任者と同じ職業となります。

２　取得できる場合

私どもが住民票の写しや戸籍謄本等を取得するためには、専用の請求書である「職務上請求書」という書類に必要事項を記載して役所に請求する必要がありますが、職務上請求書に記載すれば何でも取得できるというものではなく、各士業において業務のご依頼をお受けしており、その業務の遂行に必要な場合にのみ請求できるに過ぎません。

私ども司法書士だと、不動産や会社等の登記手続のご依頼をお受けしており、住所の変遷や氏名の変更の証明として住民票の写しや戸籍謄本等を取得することがあります。また、債権回収のご依頼をお受けしており、債務者の現住所の調査のために住民票の写しを取得したり、債務者が亡くなっていてその相続人に請求するために戸籍謄本等を取得するという事もあります。

このように職務上請求書を使用して住民票等を請求するのは、何らかのご依頼をいただいてそのご依頼のために必要な場合に限りますので、住民票の写しや戸籍謄本等の取得のみのご依頼をお受けすることはできないことになっております。

件数として多い訳ではございませんが、住民票の写しや戸籍謄本の請求だけをお願いしたいというお問い合わせをいただくことがあるため、念のためまとめさせていただきました。

12月 28 2023

年末年始の業務について

事務所からのお知らせ

本日をもって今年の業務がすべて終了となります。今年もたくさんご依頼いただきましてありがとうございました。

年末年始の業務時間は下記のとおりとなり、12月29日以降にご連絡いただきましたメールについては、1月4日以降に順次返信させていただきます。

令和5年12月28日（木）18時まで　通常営業

令和5年12月29日（金）～令和6年1月3日（水）　冬期休業

令和6年1月4日（木）9時から　通常営業

以上、よろしくお願いいたします。

9月 01 2023

ご相談に関する注意点（改訂版）

事務所からのお知らせ

ご相談に関して

１　ご相談に関する費用等

ご相談に関しては相談料等の費用をいただくことはございません。また，ご相談の時間や回数の制限はございません。ただし，ご相談の後に別の予定が入ってしまっている場合は時間を区切らせていただく場合がございます。

２　電話によるご相談

お電話によるご相談については，申し訳ございませんが原則としてお受けすることができません。以前は，その場で簡単に結論が出るようなことであれば回答させていただくこともございましたが，債権回収については証拠の有無が大きなカギを握っており，かつ，ちょっとした聞き間違いなどで結論が正反対になることがありますので，結果として誤った回答をしてしまわないよう電話でのご相談は基本的にはお断りさせていただいております。もっとも、ごく一般的かつ誰が回答しても同じ回答になるような内容であれば回答させていただくこともあります。

また、司法書士は、ご相談者からご相談をいただく前に、すでに紛争の相手方からご相談をお受けし、信頼関係を形成していた場合にはご相談やご依頼をお受けすることができないとされていることから、具体的なご相談に入る場合はご本人確認が必要となるためです（司法書士倫理第61条）。

３　メールによるご相談

当事務所サイトのお問い合わせフォームよりご相談いただくことが可能です。ただし，電話によるご相談と同様に，証拠を拝見して回答しているわけではないため，あくまで一般論的な回答に留まってしまいます。また、上記と同様に司法書士倫理上、具体的なご相談に入る場合はご本人確認が必要となりますので、より正確な回答をご希望される場合は，関係書類をお持ちいただき，直接ご相談いただいた方が良いかと思います。

４　回答させていただく内容

ご相談にお越しいただき，その際にご説明いただいた内容やお持ちいただいた関係書類を基に，

①法的に相談者さんまたは相手方の言い分が認められるか（認められる可能性が高いか低いか）

②手続としてどのような方法があるか

③手続をした場合に回収できるか（回収できる可能性が高いか低いか）

などについて，私の考えを回答させていただきます。しかし，アドバイスをさせていただくだけであり，何らかの手続を執ることを勧めることはございません。

５　回答できないご相談

①対応業務以外の債権回収のご相談

当事務所では、個人間の金銭トラブル（お金の貸し借り）、未払い賃料の回収や明渡しなど、債権回収業務に関しては特定の業務に限定しております。こちらの業務以外の債権回収業務（交通事故の損害賠償請求、離婚に伴う慰謝料請求、契約不適合等による損害賠償請求、売買契約に基づくトラブルなど）に関してはご相談をお受けすることはできません。過去に当事務所の本ブログにおいて中古車関係のトラブルの記事を上げているため、中古車トラブルに関するご相談をいただくことがありますが、中古車トラブルについてのご相談はお受けしておりません。

②司法書士及び行政書士の業務外のご相談

他士業（弁護士，弁理士，税理士等）の独占業務となっている業務についてのご相談については，法令違反となってしまいますので回答することができません。特に多いのが税金関係のご質問となり、制度としての一般的な回答（相続時清算課税制度、基礎控除など）であれば可能ですが、「課税されるのか」、「どの程度税金がかかるのか」など個別具体的なご相談は回答することができません。

③違法行為または公序良俗違反により無効となる恐れのある契約等に関するご相談

例えば、ギャンブルの勝ち金の請求、利息制限法や出資法に違反した高利貸金の請求、水商売・風俗産業の方の売掛金についてのご相談はお受けしておりません。水商売・風俗産業の方の売掛金については必ずしも違法や公序良俗違反となるものではありませんが、その売掛金の発生自体が第三者からでは不透明な部分が多いため一切お受けしておりません。

④具体的な手続に関するご相談

例えば，具体的な内容証明郵便の書き方や送付方法，訴状や準備書面等の裁判手続に関する書類の内容や作成方法については回答することができません。また，ご自身で作成された各種書類の添削なども行うことはできません。というのは，上記のような書類を作成して報酬をいただくことが当事務所の業務であるためです。

→　ご相談ができない、または難しい場合について

以上がご相談に関する注意点となりますので、これらを前提にご相談いただけますと幸いです。

【司法書士の債権回収最前線】目次はこちら

8月 07 2023

夏季休業について

事務所からのお知らせ

当事務所では、下記の期間について夏季休業とさせていただきます。休業期間にお問い合わせいただきましたメール等につきましては、休業後に順次回答させていただきます。

8月7日18時まで　　通常業務

8月8日から8月15日まで　夏季休業

8月16日から　　通常業務

以上、よろしくお願いいたします。

1月 10 2023

不動産以外の担保で保全する（②将来債権譲渡担保）

事務所からのお知らせ

前回、自動車を担保に取る自動車抵当について記載いたしました。

→不動産以外の担保で保全する（自動車抵当）

今回は、自動車のように動くどころか目には見えない「債権」、さらにはまだ発生すらしていない将来債権について担保に取る手続きについてまとめたいと思います。

なお、今回は債務者（譲渡人）が事業等を行っている法人であることが前提となりますので、基本的には法人に対する貸金請求や売掛金の回収のお話しとなり、個人間の金銭トラブルや建物の明渡等に関しては、無関係な内容となります。

１　債権と将来債権

お金を貸した場合、お金を貸主は借主に対して、「お金を返してください」という権利があり、これを債権といいます。

また、不動産の売買契約を締結した場合、不動産の売主は買主に対して「代金を支払ってください」という権利があり、逆に買主は売主に対して「不動産を引き渡してください」という権利があります。これも債権です。

さらに、特定の会社同士が基本契約を締結した上で継続的に取引をしている場合があります。例えば、問屋と小売店などにおいては、大元となる基本契約を締結し、その都度仕入れる際に個別契約をしているということがあります。また、医療法人だと、診療報酬のうち健康保険等が負担する分を国保連などに定期的に請求しています。そうすると、将来にわたって定期的に債権が発生することが見込めることもあり、現在は発生していないけど将来発生する予定の債権のことを将来債権と言います。

２　債権譲渡

返済期限を貸した日から1年後、利息を年10％として100万円を貸主であるＡさんが借主であるＢさんに貸したとします。Ａさんは1年後にはＢさんから110万円を返してもらえる債権を持っているといえます。

しかし、半年後にＡさんが急遽お金が必要になり、110万円を返してほしいとＢさんに言ったとしても、Ｂさんとしては1年間は返済しなくても良いことになっていますので、Ａさんからの要求を拒絶することができます（これを「期限の利益」といいます。）。

そこで、Ａさんは第三者であるＣさんに対してＢさんに対する債権を売却（譲渡）し、お金を回収することにしました。この場合、ＡさんはＣさんに対して例えば103万円で売却することで、利息は予定より少ししかもらえないけど、すぐに現金を手にすることができますし、Ｃさんとしても半年待つだけで7万円増えてＢさんから返してもらえますのでＡさんとＣさん双方にメリットがある内容になっています。

ところで、上記のとおり債権というものは目には見えませんので、やろうと思えばＡさんは同じ債権をまったく無関係のＤさんに譲渡することもできてしまいます。もし、ＡさんがＤさんにも債権を譲渡し、Ｄさんの方が先にＢさんから回収してしまったらＣさんは損をしてしまいます。

そこで、法律上は、確定日付のある通知（一般的には内容証明郵便）にて、ＡさんがＢさんに対して「私のＢさんに対する100万円の債権はＣさんに譲渡したので、半年後の返済期限にはＣさんに返済してください。」という債権譲渡通知をすれば、第三者であるＤさんに対抗できることになっています。

Ａさんからの債権譲渡通知がＢさんに届けば、その後にＢさんにＤさんから返済の請求があったとしても、Ｂさんとしては「いや、Ｃさんに対する債権譲渡の通知を受け取っているのでＤさんには支払えませんよ。」と支払いを拒絶するでしょうし、万が一ＢさんがＤさんに返済してしまったとしても、Ｃさんは改めて自分に返済するようＢさんに請求することもできます。

このように債権譲渡をする場合には、通常は確定日付のある債権譲渡通知を行うことになります。

３　債権譲渡登記

上記のようにＡさんがＣさんに債権譲渡をしてしまうと、その時点で債権はＣさんに移ってしまいますし、債権譲渡をされた通知がＢさんに行きますので、ＢさんとしてはＡさんが資金繰りに困っているのかもしれないという疑念を抱く可能性があります。

単発の貸金債権であれば問題にならないかもしれませんが、Ａさんが問屋、Ｂさんが小売店、Ｃさんが貸金業者だったとすると、Ｃさんへの債権譲渡通知を受領したＢさんは今後Ａさんとの取引を止めて、別の問屋さんと取引を始めてしまうかもしれません。

そのような場合に有効なのが債権譲渡登記です。

→　債権譲渡登記制度とは？（法務省）

債権譲渡登記は、ＡさんがＢさんに対する債権についてＣさんに譲渡した旨の登記をすることで内容証明郵便で通知した場合などと同様に第三者への対抗力を持ちますが、Ｂさんに通知等が行くわけではないので、Ｂさんは債権譲渡登記がされたことは知りません（調べようと思えば調べられます。）。

ＡさんがＣさんからお金を借りる際に、Ｂさんに対する将来発生する売掛金をＣさんを譲受人として債権譲渡登記をしておき、特にＡさんがＣさんへの返済を滞納等をしない限りは、これまでどおりＡさんがＢさんに対して売掛金の請求をして受領できる契約をしておきます。こうしておくことで、特にトラブルが無いようであれば、外見上は債権譲渡していることは誰にも知られず、ＡさんとＢさんも普通に取引を継続すれば良いことになります。

そして、万が一Ａさんが滞納等をした場合は、Ｃさんは債権譲渡登記がされたことが分かる登記事項証明書をＢさんに提示することで、以降はＣさんはＢさんから回収することができます。