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事務所からのお知らせ

12月 07 2018

私自身が原告になった話

当事務所では,皆様からご依頼をお受けして債権回収の手続をしておりますが,実は私自身もこれまでに2回原告本人となって法的手続を行ったことがあります。

 

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私どもは,国にいわば特権を与えられて業務を行っている部分がありますので,純粋な商売のみならず公益的な活動をすることも求められています

例えば,ご依頼いただく業務の中に「借金の整理」などがありますが,業務の性質上,報酬をお支払いいただけない方が多少なりともいらっしゃいます。借金の整理をしている以上,経済状況については大変よく分かっておりますので,ある種の公益的な業務を行ったものと考え,依頼者に対して報酬のお支払いに関する法的手続を執ることはありません

 

その他の司法書士の業務としては,不動産登記及び商業登記の手続があります。

このうち,不動産に関しては性質上大金が動きますし,登記に関する費用も踏まえたうえで資金計画を立てていらっしゃいますので,費用をお支払いいただけなかったことは一度もありません。

ということで,残る商業登記が実は曲者なんです。上記の2回の訴訟手続もともに法人さんからご依頼いただいた商業登記の費用となります。

 

一般的に,商業登記の場合はいったんは司法書士が法務局に納める登録免許税を立て替えて登記手続を行い,登記完了後に報酬と立て替えた登録免許税をまとめて依頼者である法人さんにお支払いいただくことになります。ですので,費用がお支払いいただけないと,単に報酬がいただけないのみならず,立て替えた税金分までマイナスになってしまいまうことになります。

商業登記の手続をするということは,法人として存在しており商売をされているわけですので,お支払いいただけないことは通常考えられないのですが,なぜかお支払いいただけないことがあるんですよね・・・。

もちろん,当初はお手紙やお電話などでお話をさせていただくのですが,それでもお支払いいただけない場合は残念ですが法的手続を執ることとなります。

 

1件目に関しては,提訴した後すぐにご連絡いただき,一括でお支払いいただきました。裁判所から送付された書類が大きなプレッシャーになったと思います。

2件目に関しては,残念ながら会社のみならず代表者の方の行方がわからないため,とりあえず判決は取得いたしましたが現時点では回収できておりません。所在が判明すれば強制執行を進めることもできますが,まずは話し合いをしてお支払いいただければと考えています。

 

このように,同じような債権回収でも,1回目は提訴まで行ったもののその後はスムーズに回収できております。しかし,2回目は判決を取得しておりますが,現時点では1円も回収できておりません。つまり,債権回収は相手方の状況によって大きく左右される部分が多く,さらには「やってみないとわからない」ということが多々あります

ということで,当事務所では「着手金無しでとりあえず手続を進めてみる」というプランを設けておりますので,お気軽にご相談いただければと思います。

 

 【司法書士の債権回収最前線】目次はこちら


11月 23 2018

【司法書士の債権回収最前線】目次

当ブログ「司法書士の債権回収最前線」の記事一覧表です。

 

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【全手続共通】

法的手続あれこれ(平成25年7月30日)

一番回収できる方法は(平成25年8月21日)

想いよ届け!【書類の送達】(平成25年8月29日)

まずは催告!(平成25年9月6日)

強制執行後の手続(平成25年9月11日)

書類作成のみのご依頼もお受けしております!(平成25年12月17日)

直接お会いすることも大事(平成26年1月10日)

移送申立てという名の時間稼ぎ(平成26年1月17日)

相手に求めることのできる必要経費(平成26年1月21日)

公示送達の訴訟(平成26年2月14日)

内容証明郵便のウソ・ホント(平成26年4月2日)

妻の借金は夫が,夫の借金は妻が支払わなければならないこともある。(平成26年6月20日)

飲み屋のツケ,1年逃げればチャラです→5年にします(平成26年7月4日)

会社が知らないうちに無くなっているかもしれません(平成26年7月23日)

債権回収に関するよくあるご質問(平成26年10月7日)

探偵さんが債権回収詐欺をして逮捕(平成26年10月28日)

登記簿から見る債権回収の調査(平成26年12月5日)

時効の期間が経過した分も絶対に回収できないわけではありません。(平成26年12月17日)

支払の担保となるもの(平成27年3月26日)

子どもの行為が原因となって怪我をした場合の損害賠償請求(平成27年4月9日)

極めて少額な債権回収について(平成27年5月8日)

過料の制裁(平成27年7月17日)

訴訟における住所及び氏名(平成27年9月2日)

第三者の住民票等を取得する(平成27年12月25日)

支払督促で異議が出なかった場合(平成28年2月5日)

期間の計算方法(平成28年3月11日)

養育費不払い,口座を裁判所が特定(平成28年6月6日)

法律上または事実上回収できないケース(平成28年7月8日)

訴訟提起後の対応(平成29年3月3日)

民法改正による債権回収への影響(平成29年4月14日)

動産執行って効果ある?(平成29年6月19日)

訴え提起前の和解(即決和解)について(平成29年6月22日)

少額訴訟債権執行手続をやってみました。(平成29年7月11日)

書類が届かない場合の法的効果や対処など(平成30年1月16日)

差押えが禁止される財産(平成30年3月4日)

付郵便送達と公示送達(平成30年4月25日)

二段の推定(平成30年7月25日)

公示送達が無効に!(平成30年8月8日)

主文に記載されている「訴訟費用」,「仮執行宣言」とは?(平成30年9月4日)

【毎年恒例】会社が知らないうちに無くなっているかもしれません(平成30年10月11日)

給与の差し押さえでもなかなかうまくいかないケース(平成30年10月15日)

欠席判決=勝訴ではない(平成30年10月24日)

 

【個人間トラブル】

保証人になって代わりに返済した場合(平成25年7月22日)

貸金回収のハードル(平成25年8月2日)

住所を特定するも反応なし(平成25年8月6日)

送達できず!(平成25年9月13日)

付郵便の上申書で解決(平成25年9月20日)

借金と詐欺(平成25年9月27日)

財産開示手続実施決定!(平成25年10月2日)

相手が来なければ,まず間違いなく勝訴(平成25年10月18日)

相手方不出頭の判決は味気ない(平成25年11月6日)

何はともあれ原資の確保(平成25年11月14日)

貸したことがわかれば何でもよい(平成25年12月12日)

期限の利益喪失条項(平成26年2月7日)

再び財産開示手続をやってみる(平成26年3月12日)

お金を貸す際の金利の上限(平成26年5月20日)

風俗業界の方への貸金請求(平成27年2月19日)

完璧な借用書(平成27年9月14日)

貸金回収の実例(前編)(平成27年11月6日)

貸金回収の実例(後編)(平成27年11月16日)

貸金請求で良くあるご質問(平成27年11月20日)

時効についての注意点(平成28年10月11日)

男女間の交際に関連する費用の請求(平成28年12月12日)

200円の損害賠償請求(平成28年12月16日)

夜のお仕事の方からの回収(平成30年1月22日)

 

 

【売掛金回収】

東京中央銀行の差押え【半沢直樹】(平成25年8月8日)

140万円超の売掛金請求事件(平成25年10月24日)

売掛金回収の事例(平成28年5月2日)

売掛金の回収事例(平成28年12月14日)

勤務先に立て替えたお金の回収(平成30年2月28日)

 

【家賃滞納】

家賃の滞納があってもすぐに「出ていけ!」とは言えません(平成25年11月1日)

契約違反による賃貸借契約の解除①(平成25年11月29日)

契約違反による賃貸借契約の解除②(平成25年12月3日)

任意の立ち退きと強制執行(平成26年3月28日)

退去に関するゴミ等の処分費用(平成26年9月2日)

未払い賃料回収のケース(平成27年3月18日)

賃料未払いの場合の解除の基準(平成27年6月16日)

勝手な明渡の強制執行は犯罪・不法行為となります(平成28年4月13日)

建物明渡の強制執行(平成28年5月9日)

明け渡し催告と動産執行(平成28年7月5日)

建物明渡しの実例(平成28年8月4日)

1年がかりの土地建物明渡(平成28年11月29日)

定期建物賃貸借契約(平成29年5月9日)

断行前の明渡し(平成29年11月22日)

楽待(不動産投資新聞)さんからの建物明渡に関する取材(平成30年3月12日)

建物明渡に関する和解で必ず入れておくべき条項(平成30年5月23日)

相続人に対する明渡及び賃料請求(平成30年6月4日)

 

【管理費滞納】

管理費の滞納は早期対応が大原則!(平成25年7月25日)

管理費滞納の請求実例①(平成25年7月26日)

管理費滞納の請求実例②(平成25年7月29日)

滞納管理費回収の実例(平成28年5月10日)

 

【診療報酬】

診療報酬の回収について(平成26年4月9日)

 

【事務所からのお知らせ】

ホームページを公開しました(平成25年7月18日)

よくあるご質問(平成25年10月11日)

免許(資格)更新がないことの代償(平成25年11月18日)

140万円超の債権回収のご相談(平成26年4月15日)

私自身が巻き込まれた中古車トラブル(平成26年11月25日)

140万円超の請求に関する内容証明郵便の送付及び訴状等の作成について(平成27年1月5日)

事務所までの経路(公共交通機関編)

事務所までの経路(自動車編)

大槌町及び南三陸町に行ってまいりました。(平成27年9月8日)

ご相談に関する注意点(平成27年10月20日)

マイナンバーを絡めた詐欺的メール(平成28年1月18日)

弁護士さんとの違い(平成28年4月4日)

私自身が原告になった話(平成30年12月7日)


10月 11 2018

【毎年恒例】会社が知らないうちに無くなってしまうかもしれません

去年も同様の記事を書いておりますが,重要なことなので今年も記載しておきます。

 

 

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株式会社は12年以上,一般社団(財団)法人は5年以上,何も登記をせずに放置すると消えてしまう可能性があります。

株式会社の場合は,取締役等の役員の任期が最長で10年と定められており,かつ,役員変更等があったときから2週間以内に登記申請をしなければならないこととなっております。同様に,一般社団法人等については,任期は2年となっております。

とすると,少し余裕をみて株式会社であれば12年一般社団法人等であれば5年もの間,何も登記がされていないとなると会社として存続していない可能性が高くなるため,強制的に会社が解散されてしまうこととなっております。なお,あくまで株式会社及び一般社団法人等に限った話ですので,(特例)有限会社,合同会社,合名会社,合資会社等,株式会社や一般社団法人等以外の会社や法人に関してはまったく関係ありません。というのは,これらの会社は任期を定めなくても良いこととなっているため,会社が運営されていても20年以上,登記がされないことも十分にあり得るためです。

 

いつ解散させられてしまうのか

この強制的な解散は,随時行っているものではなく,年に1回公告をしたうえで毎年行っております。この公告が本日(10月11日)であり,2ヶ月後に強制的に解散させられることになります。

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対象となっている場合はどうすれば良いのか

 

もし上記の条件に当てはまる場合で,かつ会社を存続させたい場合は管轄の法務局に対して「まだ事業を廃止していない」旨の届出を出すか,何らかの登記申請をすれば会社がまだ存続していることが分かりますので勝手に解散させられることはありません。

なお,仮に解散させられたとしても,事後的に「会社継続」の登記を行うことで復活させることもできますが,その分の登記費用がかかってしまいますので,対象になっている場合は早急に手続を行った方が良いかと思います。

ちなみに,下記の法務省のリンクによれば,平成29年度は18146社が解散となったようです。そうなる前にお手続きをお願いいたします。

 

→ 平成30年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について(法務省)

→ 休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について(法務省)

→ 官報公告(すぐに見られなくなります)


12月 28 2017

年末年始の業務について

本日(12/28)の18時をもって本年の業務は終了となります。今年1年ありがとうございました。

当事務所の年末年始は下記のような予定となっており,当該期間中にいただいたお問い合わせにつきましては,1/4に回答させていただきます。

 

平成29年12月28日18時まで 通常業務

 

平成29年12月28日18時から平成30年1月4日午前9時まで お休み

 

平成30年1月4日午前9時から 通常業務

 

それでは皆様,良いお年をお迎えください<(_ _)>


10月 12 2017

会社が勝手に解散させられてしまうかもしれません

司法書士は,登記を扱う業務を行っており,当事務所でも会社や法人に関する商業・法人登記を行っております。

債権回収とは直接関係ありませんが,結構重要なお話なので記事を書きたいと思います。

 

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株式会社は12年以上,一般社団(財団)法人は5年以上,何も登記をせずに放置すると消えてしまう可能性があります。

株式会社の場合は,取締役等の役員の任期が最長で10年と定められており,かつ,役員変更等があったときから2週間以内に登記申請をしなければならないこととなっております。同様に,一般社団法人等については,任期が2年となっております。

とすると,少し余裕をみて株式会社であれば12年,一般社団法人等であれば5年もの間,何も登記がされていないとなると会社として存続していない可能性が高くなるため,強制的に会社が解散されてしまうこととなっております。なお,あくまで株式会社及び一般社団法人等に限った話ですので,(特例)有限会社,合同会社,合名会社,合資会社等,株式会社や一般社団法人等以外の会社や法人に関してはまったく関係ありません。というのは,これらの会社は任期を定めなくても良いこととなっているため,会社が運営されていても20年以上,登記がされないことも十分にあり得るためです。

 

いつ解散させられてしまうのか

この強制的な解散は,随時行っているものではなく,年に1回公告をしたうえで毎年行っております。この公告が本日であり,2ヶ月後の平成29年12月13日に強制的に解散させられることになります。

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対象となっている場合はどうすれば良いのか

 

もし上記の条件に当てはまる場合で,かつ会社を存続させたい場合は管轄の法務局に対して「まだ事業を廃止していない」旨の届出を出すか,何らかの登記申請をすれば会社がまだ存続していることが分かりますので勝手に解散させられることはありません。

なお,仮に解散させられたとしても,事後的に「会社継続」の登記を行うことで復活させることもできますが,その分の登記費用がかかってしまいますので,対象になっている場合は早急に手続を行った方が良いかと思います。

 

→ 平成29年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について(法務省)

→ 休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について(法務省)

→ 官報公告


1月 19 2017

愛知県司法書士会主催の相談会のお知らせ

当事務所のある長久手市において,愛知県司法書士会主催の市民公開講座及び相続相談会が下記のとおり開催されます。

 

場所 長久手市福祉の家(長久手市前熊下田171番地・地図
日時 平成29年2月4日(土)10時~15時 

 

なお,下記のチラシには市民公開講座の時間が「午前10時から午後12時」となっておりますが,正確には「午前10時から午前12時(午後0時)」であり,相談会も「午前12時(午後0時)から午後3時」です。14時間も公演したら倒れてしまいます(笑)

お時間のある方はぜひお立ち寄りください<(_ _)>


12月 27 2016

年末年始について

【お知らせ】

 

当事務所は,平成28年12月28日18時をもって年内の業務が終了となります。本年もたくさんのご相談,ご依頼をいただき誠にありがとうございました。

なお,年始は平成29年1月4日9時からとなります。

皆様,風邪などひかぬようくれぐれもご自愛いただき,良いお年をお迎えください<(_ _)>


8月 26 2016

臨時休業のお知らせ

平成28年8月29日及び30日について,臨時休業とさせていただきます。

上記期間にいただきましたお問い合わせにつきましては,31日に回答をさせていただきます。

大変ご迷惑をお掛け致しますが,なにとぞよろしくお願いいたします。


8月 10 2016

夏期休暇のお知らせ

大変暑い日々が続いておりますが,皆様いかがお過ごしでしょうか。

さて,当事務所では,以下のとおり夏期休暇を取らせていただくこととなりました。夏期休暇期間にいただきましたお問い合わせについては,16日以降に順次回答させていただきます。ご迷惑をお掛け致しますが,少々お待ちいただければと思います。

 

平成28年8月10日18時まで 通常業務

平成28年8月11日~15日 夏期休暇

平成28年8月16日午前9時から 通常業務

 

以上,よろしくお願いいたします。


4月 04 2016

弁護士さんとの違い

ご相談いただく際に,よく「弁護士さんと司法書士さんのどちらに依頼したら良いのかわからないので,その違いを教えてください。」とご質問いただくことがあります。

今回は,債権回収手続に限定してとなりますが,弁護士さんとの違いについてまとめてみたいと思います。

 

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請求金額が140万円超かどうか

弁護士さんは,債権回収の交渉や裁判を代理人として進めるに当たり,請求金額について何ら制限はありませんが,私ども司法書士(ただし,法務大臣の認定を受けた司法書士に限る。以下,単に「司法書士」と書くときは認定を受けているものとします。)は相手方1人当たり,140万円までの請求しか交渉や裁判の代理人として進めることができません

例えとして私が申し上げるのが,普通自動車免許と大型自動車免許の違いと同じで,弁護士さんは普通自動車はもちろん,トラックやバスなども運転できるけど,司法書士は普通自動車までしか運転できないという感じです。

逆に言うと,代理して請求するという点に限れば,140万円以下であれば弁護士さんでも司法書士でもあまり変わらないと思います。

 

地裁に関する代理手続ができない

上記の点と重複する部分もありますが,弁護士さんは裁判所の管轄について,簡裁,地裁,家裁,高裁,最高裁とすべての裁判手続の代理人となることができます。

しかし,司法書士は,簡裁に関する手続については代理して手続きを進めることができますが,それ以外の裁判所の手続は書類の作成はできるものの,代理人として手続きを進めることはできません。

具体的には,140万円超の訴訟,金額に関係なく判決に対する上訴審,強制執行手続などです。

もっとも,このうち強制執行手続については,大多数の事件が書面を作成するだけですので,正直なところ弁護士さんが代理人として申し立てても司法書士が書類の作成だけを行ってもあまり変わらないと思います。実際に,当事務所ではこれまでに100件を超える強制執行に関する書面を作成しておりますが,一度も不都合なことを生じたことはありません。

 

弁護士会照会

弁護士さんの特権として,弁護士会照会という制度があります。

弁護士会照会

 

各弁護士さんではなく,弁護士さんが所属する会から,官公庁や企業などに対して,情報の開示を求めるという制度です。

例えば,携帯電話番号から登録されている契約者の住所や氏名などを調査したり,交通事故であれば警察の実況見分調書などを取得することができます。もっとも,携帯電話会社によっては開示を拒否することもあるようです。また,一部の金融機関は勝訴判決等があれば,強制執行をしなくても口座の照会に応じるようですが,ほとんどの金融機関では原則としては口座の照会があっても開示していないようです。

したがって,弁護士会照会も万能な制度ではないのですが,それでも私ども司法書士には無い制度ですので,弁護士さんの方が有利な点だと思います。

 

司法書士に依頼する理由

以上から,弁護士さんには広範な権限があるのに対し,司法書士は限定された権限しかありませんので,「どちらに依頼したら確実か」と聞かれれば,間違いなく「弁護士さんにご依頼された方が確実」となります。

それでも,司法書士が債権回収等の裁判手続を代理業務を行っているのには当然理由があります。

1つは,金額が小さい事件については,弁護士さんがあまり引き受けてくれないという点です。この後触れていますが,弁護士さんの報酬体系の多くが,請求する金額(経済的利益)が大きいほど報酬が上がる仕組みになっています。とすると,金額が小さい事件については,受けていただけないことがあるという点もお分かりいただけるかと思います。ただ,ここ数年弁護士さんが大増員されていますので,果たしても今もこの理由が存在するのかわかりませんが,少なくとも10年ほど前はこのように考えられていました。

そして,もう一つは費用の差です。この点について,以下記載していきます。

 

費用の差

現在,弁護士さんも司法書士も報酬規程のようなものは存在せず,各弁護士や各司法書士が自由に報酬を決めて良いこととなっています。

この点,司法書士に関しては本当にバラバラだと思いますが,弁護士さんについては,かなり多くの方が旧報酬基準と呼ばれる従前の報酬基準をそのまま使っているようです。

旧報酬基準(PDF)

 

旧報酬基準について,司法書士が扱える140万円以下の債権回収に限って抜き出すと,

着手金が経済的利益の8%(ただし,最低10万円),成功報酬が16%となっています。

仮に,50万円の貸金の請求をする場合,着手金は10万円,成功報酬が8万円で合計18万円となります。

 

当事務所の場合,着手金ありと着手金なしのプランと2つありますが,いずれにしても弁護士さんよりは安くなります(ただし,訴訟を行わない場合)。

着手金あり→着手金3万円,成功報酬7.5万円で合計10.5万円

着手金無し→着手金0円,成功報酬12.5万円で合計12.5万円

 

訴訟や強制執行手続の有無など,個々のケースによっては逆転するケースが出てくるかもしれませんが,一般論としては弁護士さんよりは司法書士の方が費用が安くなる傾向にあり,それが司法書士が選ばれる理由の1つです。

 

異なる「成功」の定義

注意点として,少なくとも当事務所の「成功」と弁護士さんの「成功」の定義が違います。

当事務所の成功報酬が発生する「成功」は現実的にお金を回収したときとなります。ですので,例えば50万円の貸金の請求をし,50万円を返済する内容で和解ができたとしても,現実的に回収できたのが30万円であれば30万円に対する成功報酬をいただきますし,結果としてまったく回収できないようであれば1円も成功報酬はかかりません。

しかし,多くの弁護士さんの場合は,50万円を返済する内容で和解成立した時点で「成功」となりますので,仮に和解したものの相手が逃げてしまって1円も回収できなかったとしても50万円に対する成功報酬がかかります。

この「成功」の定義については,絶対的な話ではなく各弁護士さんとの契約によりますので必ずご確認ください。私の知り合いの弁護士さんは,和解したものの現実的に回収できなかった場合には成功報酬をもらわなかったり,成功報酬を減額することもあるようです。

 

強制執行は別の手続

これは弁護士さんでも司法書士でも同じで,強制執行手続を行う場合は,別途費用がかかります。

この点,当事務所の場合は強制執行については代理人ではなく書類作成のみとなり,預金の差し押さえなどの債権執行だと金額に関係なく,また,成功不成功に関係なく,一律3万円となります。

一方,弁護士さんの場合,着手金が2%(ただし,最低5万円),成功報酬4%ですので,仮に50万円の強制執行であれば,着手金が5万円,成功報酬が2万円で合計7万円ということになります。

したがって,強制執行手続に関しては,どのようなケースでも必ず当事務所より弁護士さんの方が高くなります。

 

とはいえ,費用については結局は各事務所次第です

上記の通り,一般論としては,弁護士さんよりは司法書士の方が費用が安くなる傾向にあると思います。

また,多くの弁護士さんは着手金として最低10万円かかるところ,当事務所では0円から進めることができるようにし,回収できた場合の費用だけではなく,回収できない場合に依頼者の方にあまり負担がかからないようにしております。しかしながら,着手金が0円になっている分,成功したときの成功報酬が着手金ありと比べて高く設定されていますので,ケースによっては弁護士さんより高くなってしまう可能性も否定できません。

さらに,全国には何万人もの弁護士や司法書士がいますので,弁護士さんでも着手金0円のところもあれば,弁護士さん以上に着手金を請求している司法書士もいるかもしれません。

結局は,弁護士さんや司法書士との各契約によりますので,弁護士さんまたは司法書士のどちらにご依頼されて良いか悩まれている方は,上記の弁護士さんと司法書士の差及び費用の差をご理解いただいたうえでご相談いただければと思います。

 

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