事務所からのお知らせ

1月 21 2021

【司法書士の債権回収最前線】目次

事務所からのお知らせ

当ブログ「司法書士の債権回収最前線」の記事一覧表です。

12月 25 2020

年末年始の業務時間について

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コロナに始まり、コロナに終わるという過去に経験がない1年となりましたが、なんとか今年1年を無事終えることができそうです。今年1年、たくさんのご依頼をいただきまして誠にありがとうございました。

当事務所の年末年始の休業については以下のとおり予定しております。誠に申し訳ございませんが、事務所にお越しいただいてのご相談やお電話での簡単なご相談などにつきましては、年明け１月４日以降に対応させていただくこととなります。なお、決まった日時では無いものの、実際には休業としている日時でも事務所にいることがありますので、メールでのご相談やご連絡については、メールの内容を確認させていただき次第、随時返信させていただきます。

令和２年１２月２８日午後6時まで　通常業務

令和２年１２月２８日午後６時～令和３年１月４日午前９時　休業

令和３年１月４日午前９時から　通常業務

今月に入って益々寒さが厳しくなるとともに、新型コロナウイルスの拡大が止まない状況ですので、感染予防をしっかりとりつつ、体調を崩されませんよう年末年始をお過ごしください<(_ _)>

8月 07 2020

夏季休業について

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当事務所では，下記の期間について夏季休業とさせていただきます。休業期間にお問い合わせいただきましたメール等につきましては，8月17日以降順次回答させていただきます。

8月12日18時まで　　通常業務

8月13日から8月16日まで　夏季休業

8月17日9時から　　通常業務

以上，よろしくお願いいたします。

4月 24 2020

ご相談について（新型コロナウイルス感染症対策等）

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新型コロナウイルス感染症の蔓延により，皆様のお仕事，生活に大変な支障が出ていることと思います。

一刻も早い，終息を願ってやみません。

さて，当事務所のご相談の対応方法について，新型コロナウイルス感染症対策も踏まえてまとめさせていただきましたので，事前にご確認いただければと思います。

１　お電話でのご相談について

今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延に関係なく，当事務所では簡単な内容であればお電話でも回答させていただいております。

この「簡単な」というのは，司法書士であれば誰に聞いても同じ回答ができるようなものであり，具体的には以下のような内容です。

・一般的な訴訟の流れ

・登記に必要な書類

・不動産売買に必要な書類

・概算での費用

となります。

したがいまして，ご相談者の個別具体的なご相談については，関係書類を拝見していない以上正確な回答をすることが困難であり，また，ちょっとしたことで結論が正反対になることもありますので，お電話での回答はしておりません。

なお，お電話である関係上，相談料などの費用はかかりません。

２　面談でのご相談について

（１）当事務所の対策

直接お会いする以上，お互いに感染するリスク，感染させてしまうリスクが生じることとなります。これを完全にゼロにすることはできませんが，当事務所では以下のとおり対策をとらせていただきます。

①アルコール消毒

当事務所にお越しいただいた際にアルコールスプレーでの消毒をお願いいたします。アルコールスプレーは当事務所で用意しております。

②マスクの着用

当事務所の司法書士，スタッフはマスクを着用しております。ご相談にお越しになる際はマスクを着用のうえお越しいただきたいと思いますが，もしお手元にない場合は当事務所のマスクをお渡しいたします（個包装のサージカルマスクです。）。

③発熱や咳が出る場合

当事務所の司法書士やスタッフに発熱，咳等がある場合は，万全を期すために事務所を休業することがあります。その際は至急連絡させていただきますので日程の調整をお願いいたします。

また，ご相談に来られる際に，上記同様発熱や咳等がある場合は，申し訳ございませんがキャンセルをお願いいたします。その場合，別日を優先的に予約させていただきますので，体調を整えられることを最優先にしてください。

④アクリル板の設置

飛沫感染を可能な限り避けるため，応接室にはアクリル板によるパーテーションを設置いたします（現在発注済みであり，納品待ちです。）。

※5/11　納品され，設置いたしました。

⑤ペットボトルのお茶をお出ししております

感染防止のため一時期お茶をお出ししておりませんでしたが，現在はこちらでペットボトルのお茶を準備しております。なお，お出しいたしましたお茶についてはお持ち帰りをお願いいたします。

（２）ご予約について

当事務所の司法書士が裁判や不動産の売買手続等で事務所を不在にしていることが多々あります。お手数をお掛けいたしますが，事前にお電話やメール等でご相談のご予約をお願いいたします。

（３）ご相談の内容について

ご相談いただいたものについては分かる範囲については原則としてお答えしております。ご依頼いただかないからと言ってご相談への回答を控えることはありません。しかしながら，下記のご相談については回答ができません。

①司法書士，行政書士，宅建業のご相談の範囲を超えるご相談

→　例えば税金のご相談は税理士法において税理士以外の者が回答すると犯罪になってしまいますので，一般的な内容を除き当事務所では回答ができません。

②当事務所の業務そのものに関するご質問

→　例えば具体的な登記申請書の書き方，訴状の書き方，証拠書類の請求方法などです。このような書類を作成したり，書類を集めることによって報酬をいただくことが当事務所の業務ですので，その具体的な内容を回答することはできません。

（４）費用について

初回に限らず，また相談時間に関係なく，当事務所でのご相談は無料です。

以上を踏まえて，ご相談いただけますと幸いです。

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4月 01 2020

令和2年4月1日の民法改正について

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本日から改正民法が施行され，債権回収に関する分野も変更があります。

現時点で，当サイトも関係ある部分は変更してあるかと思いますが，もし漏れがありましたらお知らせいただけますと大変助かります<(_ _)>

改めて本日から改正される部分についてまとめておきたいと思います。なお，民法改正は多岐に渡ることから，下記に記載しているのは，当事務所の債権回収業務に関するもののみをピックアップしており，直接関係ないもの（例えば，瑕疵担保責任→契約不適合責任）については記載しておりません。

１　消滅時効

詳しくは，こちらに記載しております。

→　消滅時効に関する改正

個人間の貸し借りは10年から5年と短縮され，売掛金については1～3年だったものも5年と伸長されましたので，大きな改正点としてほとんどの消滅時効が5年となったことかと思います。ただし，改正前に生じた債権については従前のままとなりますのでご注意ください。

２　民事法定利率

返済に遅れた場合の遅延損害金について，当事者間で合意があれば基本的にはその利率になります（ただし，利息制限法で上限が定められています。）。

一般的に，個人間のお金の貸し借りで遅延損害金はおろか，利息についても定めていないことが多いため，その場合には民法に定められた利率を採用しておりました（改正前民法404条）。この利率は5％だったのですが，銀行に預けてもほとんど利息が付かない時代の経済事情であるため，5％というのは異常な利率となっていました。

そこで，新しい民法では，3年ごとに見直すこととしたうえで，本日からの3年間は3％となっております。正直なところ，銀行金利と比べると3％でもかなりの高金利ですね。

３　諾成的金銭消費貸借契約

お金の貸し借りに関する契約（金銭消費貸借契約）は，契約書の作成は必要ではありませんでしたが，お金を実際に交付することが必要となっていました。

今回の改正により，書面（または電磁的記録）で契約書を作成すれば実際にお金の交付がなくても契約が成立することとなりました。

これは，口約束でお金を貸す約束をして借主もそれを当てにして金策していた場合に，約束の日になって約束を反故にされても契約が成立していない以上，借主が貸主に責任追及することがすんなりとは認められませんでしたので，その点が変わることとなります。

なお，書面で契約したものの，実際には他から資金調達ができて借りる必要が無くなった場合，借主は一方的に契約を解除することも認められていますが，それによって貸主が損害を負った場合は借主が賠償することとなります。

４　保証

恐らく今回の改正でかなり大きく影響を受ける部分だと思います。

賃貸借契約の保証人のように，個人が金額を定めずに保証する場合は，保証する上限額（極度額）を定めなければ無効となります。

また，賃借人や保証人が死亡した場合，その時点で金額が確定し，その後の損害については保証人及び保証人の相続人に請求することができなくなります。

一般的な賃貸借契約書に，連帯保証人の条項が入っているかと思いますが，極度額の記載は入っていないと思いますので，本日以降の賃貸借契約においては必ず極度額を設定し，記載してください。なお，あくまで本日以降の契約となりますので，従前の賃貸借契約に極度額が入っていなくても無効になることはありません。

上記のとおり，改正法が適用されるのは本日以降となりますので，実際に改正の影響が出てくるのは早くても賃貸借契約の部分で今年の夏以降，それ以外の改正については来年以降になるのではないかと思います。

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3月 04 2020

結論としては和解の方が良い

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ここのところ，幸いにして全額回収が続いております。

それらに共通するのは，裁判内外問わず，和解が成立している点にあるかと思います。今回は和解についてまとめておきます。

和解とは

民法上の正確な規定だと，和解とは「当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約すること」です（民法695条）。

お金を貸した方などの債権者としては，「ただでさえ約束どおりに返してもらってないのにさらに譲歩するなんてとんでもない」というお考えもあろうかと思いますし，とても理解できます。

しかしながら，現実的な話として債務者がわざと返さないというケースは少なく，返したくても返せないという方が多いのも事実です。とすると，多少譲歩したとしても結果として回収できるのであれば和解という選択肢もあるのではないでしょうか。相手方としても，判決になることで態度を硬化させてより支払わなくなることがありますが，和解であれば渋々ながらも一応は納得して和解が成立しているはずですので，その後の支払いは判決よりは期待できます。

なお，あくまで一定程度「譲歩」すれば良いのであり，その程度は問いません。ですので，必ずしも減額する必要はなく，本来なら一括で支払わなければならないところを分割にするとか，すでに発生している利息などは減額しないけど将来発生する利息を減免するなどでも一定程度の譲歩をしているので和解ということになります。

和解の方法

法律上は，特に決まりはありません。お互いが多少の譲歩をしており合意しているのであれば口頭でも有効に成立します。

もっとも，ただでさえトラブルになった後に互いに譲歩して和解するわけですから，後になって揉めないように通常は書面を作成するかと思います。そして，そもそも書類を作成する義務もないわけですから，実印での押印は必ずしも必要ではなく署名だけでも大丈夫です。とはいえ，後でトラブルにならないように最低でも署名＋捺印，可能であれば実印＋印鑑証明書をご準備いただいても良いかと思います。

裁判上和解は執行できる

上記は，裁判手続を経ずに互いに合意して和解した場合ですが，いったん訴訟や調停などの法的手続を起こしたうえで，その手続きの中で和解することがあります（調停の場合は調停の成立）。

この場合，何らかの義務を負うこととなっている人が和解どおりに履行しない場合，強制執行をすることができるという大きなメリットがあります。金銭の支払いが不履行であればその人の財産を差し押さえて強制的に回収することができますし，登記が必要な場合は，勝手に登記手続を進めることもできます。

さらに，一方当事者が裁判所に出廷できないような場合でも，受諾和解（民事訴訟法264条），和解に代わる決定（民事訴訟法275条の2），調停に代わる決定（民事調停法17条）など，一方当事者だけで和解を成立させることもできますので，使い勝手は良いかと思います。

判決は懲らしめにならない

よく言われるのが「訴えて相手を懲らしめたい」というものです。

確かに訴えを提起し，勝訴した場合には判決書に，「被告は原告に対し，〇〇をせよ（金〇〇円を支払え）」と命令口調で書かれますので，一見するときつく見えます。しかし，支払わないからと言って警察に逮捕されるわけではなく，あくまで相手方が持っている財産に対して強制執行されるに過ぎません。さらに，相手方に強制執行されるような財産が無いようであれば強制執行もできないため，事実上，何ら不利益がないこともあります。

とすると，判決を取っても相手方は「懲らしめられた・・・」という認識を持つことは無く，強制執行もできないのであれば何のために判決を取ったのか分からないという状況が起こり得ます。もちろん，判決を取ることで差し押さえを回避するために一括で支払ってくれる場合もありますが，全体としては少数です。

ということで，判決にならざるを得ない場合はしょうがないのですが，可能な限り和解をされた方が結果として良い場合が多いかと思います。

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2月 14 2019

ご相談いただく紛争について

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当事務所では，「個人間の金銭トラブル」，「売掛金」，「滞納家賃の回収・明渡し」，「管理費滞納」，「診療報酬」に関する債権回収業務を行っており，基本的にその他の債権回収業務については行っておりません。

よくご相談いただくのが，「不法行為（交通事故・不貞行為・詐欺等）に基づく損害賠償請求」，「債務不履行による損害賠償請求」などの損害賠償請求なのですが，一般論として損害賠償請求は簡易裁判所における定型的な紛争解決にはなじみにくく，弁護士さんにご依頼いただくべきものと考えております。

したがいまして，せっかくご相談いただいたのに申し訳ないのですが，損害賠償請求に関するご相談に関しては，弁護士さんにご相談いただきますようお願いいたします。なお，当事務所では損害賠償請求に関するご相談をいただいた際には，各分野に応じた弁護士さんをご紹介させていただいております。もちろん，ご紹介に際して，当事務所の費用は一切かかりません。

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12月 27 2018

年末年始の業務について

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12月28日の18時をもって本年の業務は終了となります。今年1年ありがとうございました。

当事務所の年末年始は下記のような予定となっており，当該期間中にいただいたお問い合わせにつきましては，原則として1/4に回答させていただきます。

平成29年12月28日18時まで　通常業務

平成29年12月28日18時から平成30年1月4日午前9時まで　お休み

平成30年1月4日午前9時から　通常業務

それでは皆様，良いお年をお迎えください<(_ _)>

12月 07 2018

私自身が原告になった話

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当事務所では，皆様からご依頼をお受けして債権回収の手続をしておりますが，実は私自身もこれまでに２回原告本人となって法的手続を行ったことがあります。

私どもは，国にいわば特権を与えられて業務を行っている部分がありますので，純粋な商売のみならず公益的な活動をすることも求められています。

例えば，ご依頼いただく業務の中に「借金の整理」などがありますが，業務の性質上，報酬をお支払いいただけない方が多少なりともいらっしゃいます。借金の整理をしている以上，経済状況については大変よく分かっておりますので，ある種の公益的な業務を行ったものと考え，依頼者に対して報酬のお支払いに関する法的手続を執ることはありません。

その他の司法書士の業務としては，不動産登記及び商業登記の手続があります。

このうち，不動産に関しては性質上大金が動きますし，登記に関する費用も踏まえたうえで資金計画を立てていらっしゃいますので，費用をお支払いいただけなかったことは一度もありません。

ということで，残る商業登記が実は曲者なんです。上記の２回の訴訟手続もともに法人さんからご依頼いただいた商業登記の費用となります。

一般的に，商業登記の場合はいったんは司法書士が法務局に納める登録免許税を立て替えて登記手続を行い，登記完了後に報酬と立て替えた登録免許税をまとめて依頼者である法人さんにお支払いいただくことになります。ですので，費用がお支払いいただけないと，単に報酬がいただけないのみならず，立て替えた税金分までマイナスになってしまいまうことになります。

商業登記の手続をするということは，法人として存在しており商売をされているわけですので，お支払いいただけないことは通常考えられないのですが，なぜかお支払いいただけないことがあるんですよね・・・。

もちろん，当初はお手紙やお電話などでお話をさせていただくのですが，それでもお支払いいただけない場合は残念ですが法的手続を執ることとなります。

１件目に関しては，提訴した後すぐにご連絡いただき，一括でお支払いいただきました。裁判所から送付された書類が大きなプレッシャーになったと思います。

２件目に関しては，残念ながら会社のみならず代表者の方の行方がわからないため，とりあえず判決は取得いたしましたが現時点では回収できておりません。所在が判明すれば強制執行を進めることもできますが，まずは話し合いをしてお支払いいただければと考えています。

このように，同じような債権回収でも，１回目は提訴まで行ったもののその後はスムーズに回収できております。しかし，２回目は判決を取得しておりますが，現時点では１円も回収できておりません。つまり，債権回収は相手方の状況によって大きく左右される部分が多く，さらには「やってみないとわからない」ということが多々あります。

ということで，当事務所では「着手金無しでとりあえず手続を進めてみる」というプランを設けておりますので，お気軽にご相談いただければと思います。

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10月 11 2018

【毎年恒例】会社が知らないうちに無くなってしまうかもしれません

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去年も同様の記事を書いておりますが，重要なことなので今年も記載しておきます。

株式会社は１２年以上，一般社団（財団）法人は５年以上，何も登記をせずに放置すると消えてしまう可能性があります。

株式会社の場合は，取締役等の役員の任期が最長で１０年と定められており，かつ，役員変更等があったときから２週間以内に登記申請をしなければならないこととなっております。同様に，一般社団法人等については，任期は２年となっております。

とすると，少し余裕をみて株式会社であれば１２年，一般社団法人等であれば５年もの間，何も登記がされていないとなると会社として存続していない可能性が高くなるため，強制的に会社が解散されてしまうこととなっております。なお，あくまで株式会社及び一般社団法人等に限った話ですので，（特例）有限会社，合同会社，合名会社，合資会社等，株式会社や一般社団法人等以外の会社や法人に関してはまったく関係ありません。というのは，これらの会社は任期を定めなくても良いこととなっているため，会社が運営されていても２０年以上，登記がされないことも十分にあり得るためです。