7月 11 2020
強制執行をしても回収できない場合
債務者と交渉をして，分割弁済などで話ががまとまれば，その内容にしたがって返済を受けることになります。
もし，債務者と交渉をしてもまとまらない場合，またはそもそも交渉自体ができない場合は訴訟等の法的手続を進めていくことになります。
訴訟を提起しても必ず判決になる訳ではなく，訴訟の中で話し合いがまとまるケースも多々あります。訴訟手続の内容にもよりますが，貸金請求で被告が裁判所に出廷した場合は，8割以上が和解になって解決していると思います。
ただ，訴訟になっても被告が無視する場合や被告が出廷しても満足な和解ができない場合は，判決ということになります。
私が取り扱っている業務においては，「判決になるとすんなり支払う」ということはほとんどなく，判決後にやっと連絡がきて和解することもありますが，強制執行に進むことの方が多いです。
強制執行という手続は，債務者の財産を差押えて強制的に現金化して回収するという手続である以上，債務者が何らかの財産を持っていなければなりません。この「財産」は現時点で持っているものであるのが原則ですが，「将来受け取る予定の給与」などを差押えることも可能です。当事務所では，一番回収率が高いのは，まさに給与を差押えた場合です。
もっとも，債務者が何らかの財産を持っていたとしても，その財産として何があるのかを把握しなければ強制執行の手続ができません。
例えば，預貯金であれば「銀行名と支店名」，不動産であれば「所在及び地番または家屋番号」，給与であれば勤務先などになります。
強制執行で一番難しいのは，この「財産として何があるのか」を把握することです。
この財産の把握について，従前は「財産開示手続」という制度を使っており，私も過去に何回か申し立ての手続きをしたことがあります。（今も財産開示手続はあります。）。
ただ，この手続きの最大の欠陥は，債務者に対して「財産として何があるのか開示せよ」との裁判所の命令が出たとしても，強制的に財産を開示させることはできず，開示しなかった場合には「30万円以下の過料」という罰金のようなものが科せられるに過ぎませんでした（※現在は，6か月以下の懲役または50万円以下の罰金に改正されました。）。
この過料はあくまで国に入るお金なので債権者としては，まったく回収できません。
なお，上記のとおり財産開示手続を何度か行っておりますが，一度も開示されたことはありませんでした。ただし，そのうち何度かは幸いにして「全額弁済するので取り下げてほしい」ということで回収できましたが，完全に無視され，過料の処分をするよう上申書を出しただけで終わった事件もあります。
このように財産開示手続ではなかなか債務者の財産が開示されることはなかったのですが，令和2年4月1日に民事執行法が改正され，一定程度債務者の財産に関する情報提供を求める手続が始まりました。
本日は，この点について，当事務所の業務と関係ある部分についてまとめたいと思います。
１ 第三者からの情報取得手続
概要としては，「把握している財産に対して強制執行をしても回収できない債務者について，銀行等に口座の有無や預金額，法務局等に不動産，市区町村等に勤務先などの情報提供を求めることができる手続」ということになります。
２ 手続をするための要件
口座の情報などは間違いなく個人情報になりますのでそう簡単に開示されるものではなく，その開示を求めるためには，法律の規定に沿った手続を踏まなければなりません。
（１）執行力のある債務名義を有していること
一番分かりやすいのが判決書正本であり，訴訟中に和解が成立した場合の和解調書なども債務名義になり得ます。
これは，裁判手続等を経て，債務者に対して債権があることを裁判所が認めた場合にのみ手続を認めるという趣旨であり，借用書や契約書などの書面があるだけではこの手続はできないということになります。
（２）強制執行を開始するための条件を満たしていること
端的にいうと，債務名義の正本が債務者に送達されていることや債務者が破産や民事再生等をしていないことになります。通常は債務名義が手元にあれば満たしていますので，それほど気にする必要はありません。
（３）現状で強制執行をしてもうまくいかない場合であること
すでに把握している情報で強制執行をすれば回収できるような場合にこの手続を使う必要はありませんので，強制執行をしても回収できないような場合でないとこの手続はできません。
具体的には，①6か月以内に強制執行をしたが回収できなかったこと，②把握している財産に対して今から強制執行をしても回収できないことを疎明すること，のどちらかが必要です。
強制執行をして回収できなかったというのは，配当手続（または弁済金交付）までいったものの全額回収できなかった場合であり，回収できなかったことは明らかですので特に問題になりませんが，把握している財産に今から強制執行をしても回収できないことを疎明するためには，実際に強制執行をしてみるかそれなりの調査が必要になります。
過去に同じ要件である財産開示手続を行った場合には，自宅の不動産の登記簿謄本や口座を把握していない理由などを記載して競売申立をしても回収できないことが明らかである等の疎明を行いました。
なお，強制執行をしたもののほとんど現金化できずに諦めて取り下げる場合は①には該当せず，②の方の要件を充足する必要があります。その場合でも，強制執行を取り下げたことが1つの疎明資料になります。
（４）財産開示手続を先に行うこと
基本的には財産開示手続を先行する必要は無いのですが，不動産の情報及び勤務先の情報を得る場合に限り，3年以内に財産開示手続を先行させていなければならないことになっています。
３ 手続をして得られる情報
この手続きを行っても，すべての財産の情報が開示されるわけではありません。例えば，債務者が知人に対して貸金債権を持っていたとしても，それは普通は分かりませんし，高級時計や絵画などの動産も管理している機関等はありませんので，情報を得ることができません。
この手続で得られる情報は以下の情報のみとなります。
（１）預貯金の情報
裁判所から申立人が指定した金融機関に対して，情報提供を求める書類を発送し，口座の有無や預貯金額等の情報が提供されます。なお，全国津々浦々の金融機関から回答が来るわけではなく，あくまで申立人が指定した金融機関からだけですので，ある程度は目星を付けておく必要があります。
（２）上場会社の株式や投資信託等
証券会社等に情報提供を求め，銘柄や株数などの情報が提供されます。
（３）給与債権
市区町村等に情報提供を求め，勤務先の情報を提供してもらいます。ただし，勤務先の情報を提供してもらえる債権は，養育費や婚姻費用など民事執行法１５１条の２第１項各号に掲げる義務に係る請求権及び人の生命や身体の侵害に関する損害賠償請求権に限られていますので，通常の貸金債権では勤務先の情報提供をしてもらうことはできません。
したがって，公正証書（執行証書）で養育費の支払いについて合意しているのに相手方が支払ってこない場合に，相手方の勤務先を調査するということが現実的には多いかと思います。
なお，従前は差押えの書類が債務者に届いてから1週間経過後から回収ができましたが，今回の改正により給与については養育費や婚姻費用など民事執行法151条の2第1項に規定する債権以外の債権による差押えの場合は4週間経過後からとなりました。
（４）不動産
法務局に情報提供を求め，不動産の所在や地番等の情報提供をしてもらうことができます。
ただし，こちらはまだ法律が施行されていないため，本記事を書いている時点（令和２年１１月時点）では不動産に関する情報提供を求めることはできません。こちらは，令和３年５月以降に施行される予定となっています。
４ まとめ
以上から，当事務所が行っている貸金請求等においては，一番回収できる可能性が高い給与の情報を得ることはできませんので，預貯金や株式等の情報を提供をしてもらい，その預貯金等を差押えて回収を図ることとなります。
もっとも，あくまで口座の情報を提供してもらえるだけであり，必ずしも口座に預貯金があるとは限りませんので，この手続を行ったとしても回収できない可能性もあります。とはいえ，やみくもに差し押さえをするよりは，回収できる可能性は高まりますので，手続を進める意味はあると思います。
なお，当事務所の報酬は1回目の申立てについては5万円（2回目以降は3万円）＋消費税となります。また，別途実費が必要となり、情報提供を求める相手方1機関ごとに概ね5000円程度となります。
