1月 08 2019
分割弁済の完走（完済）
ご依頼いただく債権回収のほとんどが分割弁済による解決になります。事前の交渉を試みても一切連絡が取れずに訴訟となり，強制執行を行うケースもありますが，それでも一括で回収できるケースはあまり多くなく，その後に連絡をいただいて分割弁済になることが多いです。
今回は，あくまで当事務所が関与しているだけでの話となりますが，分割弁済の完済率についてまとめたいと思います。
１ 全体の８０～９０％が分割弁済
相手方に金銭の支払いを求めた場合，本当の実情は分かりませんが，やはりお金が無いことを理由に分割弁済を求められることが多いです。こちらとしても，分割とはいえ全額返済してもらえるのであれば，不合理な長期間で無い限り分割弁済で合意しています。
すべての事務所に当てはまるものではありませんが当事務所では以下のような感じです。
（１）話が出来て一括で回収できるケース → １０％程度
（２）こちらからの連絡は完全無視で一切連絡が取れず交渉もできないケース → ５％程度
（３）相手方から連絡があり交渉するか，訴訟手続を行った後に和解して交渉するなどして分割弁済となるケース → ８５％程度
２ 分割弁済の和解の方法
分割弁済の和解（合意）には，訴訟提起前に任意で和解書のやり取りを行うケースと訴訟提起後に裁判上和解が成立するケースがあります。
前者の場合はあくまで私文書であるため強制力はないものの，書類を作成するだけですので費用は抑えられます。少なくとも，当事務所ではご依頼いただいたうえで合意が成立した場合の書面の作成自体は無料なので費用はまったくかからないことになります。
一方，後者は分割弁済が滞った場合には預貯金や給与などの強制執行ができるため強制力が強いですが，そのためには訴訟手続を行うことになるため，それなりの時間と費用がかかります。
なお，中間の方法として公正証書で和解書を作成すれば訴訟等を行うことなく強制力が強い書面を作成することも可能ですが，当事務所はあまりこの方法は執りません。
３ 分割弁済の完走率
一般論としては，強制執行ができる裁判上和解の方がちゃんと完済してもらえそうな気がしますが，それほど変わらないように思います。どのような書面で和解が成立したとしても，結局は相手方次第だと思います。
ただ，１つだけ確実に完走率が確率が上がる場合があり，それは強制執行後に和解をした場合です。
裁判上の和解が成立し，「返済に遅れた場合は強制執行をされるかもしれない」という状態であっても，普通の方は強制執行を受けたことが無いので強制執行をされることの実感がありません。ところが，実際に強制執行をしてみると，勤務先に通知が届いたり（給与の債権執行），突然自宅に執行官が来たりします（動産執行）ので，以降のレスポンスは早くなりますし，遅れることなく返済してくれることが多くなります。
これまた，あくまで当事務所の感覚ですが，和解後にしっかり完済するのは概ね以下のような割合です。
（１）訴訟前に和解が成立した場合 → ６０％程度
（２）訴訟後（裁判上）の和解が成立した場合 → ７０％程度
（３）強制執行後に和解が成立した場合 → ９０％程度
つまり，強制執行後に和解が成立したのに，それでも支払いが滞る方がいらっしゃるということです・・・。もうこうなると再度強制執行するしかありませんが，そのような方は差し押さえられるような財産がなく，現実的な回収は難しくなります。
以上，どの程度参考になるか分かりませんが，債権回収手続をご検討いただく一助となれば幸いです。
