1月 04 2023
当事務所の報酬等も含めて全額回収できた事案
債権回収に際してかかった費用のうち、裁判所に納めた訴訟費用や強制執行の費用に加えて法律（民事訴訟費用等に関する法律）で定められた裁判所への出廷のための日当や交通費については認められますが、それ以外の費用（弁護士や司法書士などの専門家に対する報酬、探偵等を使った場合の費用など）については基本的には回収の対象外となります。
したがって、訴訟等で専門家に対する報酬を含めて請求したとしてもこの点は認められず、例外的に不法行為に基づく損害賠償請求の場合においては、判決で認められた損害賠償額の1割程度（専門家の報酬の1割ではありません。）が専門家に対する報酬分として認められる場合があるに過ぎません。
ただし、相手方との間で話がまとまり、その金額が常識外れの金額でなければ、専門家等に対する報酬を含めた金額を回収できる場合があります。今回、大変珍しいケースですが、相手方との間で当事務所の報酬も含めた全額の返還で話がまとまり回収できましたので、この点についてまとめたいと思います。
なお、事案の特定を避けるため、一部フィクションが入っています。
１ 事案
（１）ネット上で知り合った男性から頼まれ、分割で返済する約定で数十万円を送金して貸し付けました。
（２）貸し付けるに際して、相手方から免許証の画像を送信してもらうことに加えて、郵送で借用書を送って借用書のやり取りも行いました。
（３）一度も返済が無いため督促したものの連絡が取れなくなり、当事務所にご相談がありました。
（４）当方も連絡を試みましたが一切連絡が取れない状況だったため訴訟を提起し、証拠も揃っていましたのですんなりと勝訴しました。
（５）動産執行の申立てをしたところ相手方から連絡があり、当事務所の報酬や訴訟費用等の実費も含めて親族が立て替えて全額返還する内容で和解し、実際に一括で全額回収いたしました。
２ 和解が成立した理由
まず、上記（２）で免許証の画像が送られてきていましたが、こちらで確認したところ免許証の一部に変造が疑われたため警察への相談をお願いいたしました（当方は弁護士では無いため、基本的には刑事手続には関与できません。）。
そして、動産執行のタイミングと上記の変造に関する警察の事情聴取のタイミングが重なり、さらに相手方の家族が知るところになったため、もう逃げられないと悟ったのかこちらに連絡があった次第です。
警察から連絡があるということ自体かなりインパクトがありますし、動産執行において執行官が自宅を訪問し、さらに家族を巻き込むとなると相当なプレッシャーにはなったと思います。
３ まとめ
今回のケースでは、依頼者は元金＋和解日までの利息を全額回収しており、かつ、実質的に当事務所の費用の負担も無くなったため、ご依頼いただいたことにより完全にプラスで終えることができました。しかも、和解時に判明したことですが、相手方はもともと無職だったようで、そのような方から回収できたのは大成功だったと思います（返済金は親族が立て替えています。）。
もっとも、大多数のケースでは当事務所の費用まで含めて回収するというのは難しいですし、今回は相手方の家族が立て替えてくれるという協力があって一括で回収できましたが、ひとり暮らしの場合だとここまで上手くはいかないことも多いのでご留意ください。
