8月 10 2019
少額訴訟について
数年前までは少額訴訟は，デメリットの方が大きいと思っており，少額訴訟が使える事件でも通常の訴訟で進めていたのですが，最近は少額訴訟を選ぶことも多くなってきました。
ということで，今回は少額訴訟についてまとめてみたいと思います。
少額訴訟とは
少額訴訟については民事訴訟法366条以下に規定されており，簡易裁判所の訴訟手続における特則となります。少額訴訟を提起するためには，次の2つの条件を満たしている必要があります。
（１）60万円以下の金銭請求であること
→金銭請求でなければなりませんので，一番分かりやすいのは貸金請求になるかと思いますし，未払い賃料の請求や請負代金の請求なども金銭請求になります。しかし，賃料の未払いに基づいて明渡を求めることはできませんし，物の引き渡し（例えば「車を引き渡せ」）などは通常の訴訟にて行う必要があります。
（２）同じ裁判所では1年に10回まで
個人が利用することを想定した手続であるため，1年間に10回までしか少額訴訟はできません。もっとも，1年に10回以上行うのはサラ金等の貸金業者くらいかと思いますので，個人の方にはあまり関係がありません。また，あくまで同じ裁判所での上限が10回というだけですので，別の裁判所に管轄があるのであれば，10回以上少額訴訟を提起することは可能です。
少額訴訟の特徴（メリットやデメリットも含む）
少額訴訟を選ぶに際してメリットやデメリットがありますし，また少額訴訟特有のものもありますので，この点についてまとめてみます。
ピンク色がどちらかというと原告にとってメリットであり，紫色がどちらかというと原告にとってデメリットになり，黒のままなのはどちらでもないものになります。
①1期日審理の原則
裁判と聞くと，場合によっては何年もかかるイメージがあるかと思いますが，少額訴訟は1回の期日で終わりますのでかなり迅速に進みます。ただし，1回の審理で終わってしまうということは，あとで証拠を追加するということもできませんので，しっかり準備をしたうえで訴訟を提起することになります。
②反訴の提起ができない
これは被告側の立場になりますが，通常の訴訟の場合，訴えられた場合に訴えし返すという反訴が認められています。例えば，交通事故で治療費などの請求を受けた場合に，逆にこっちが支払ってほしいということで反訴をするというようなケースがあります。少額訴訟ではこのような反訴が認められていません。ただ，少額訴訟の手続上反訴が認められていないだけで，通常の訴訟手続で請求することは可能です。
③通常訴訟への移行されることがある
被告は特に理由なく，少額訴訟ではなく通常訴訟で審理すべき旨を求めることができ，その場合は必ず通常訴訟に移行します。
④公示送達はできない
相手が行方不明でも訴訟を行うことができ，その場合は公示送達という裁判所の掲示板に呼び出し場を貼る方法で相手方に通知をします（事実上，相手が知ることはありません。）。しかしながら，少額訴訟に関しては公示送達が認められておらず，相手が行方不明の場合は少額訴訟は選択できません。
⑤勝手に分割弁済にされることがある
通常の訴訟において，和解が成立しなければ一括で支払えという判決が出されますが，少額訴訟の場合は相手方の経済事情などを考慮して分割によって支払っても良い，もしくは遅延損害金は免除するというような，完全に原告が勝訴するような事案でも被告に有利な判決が出されることがあります。この判決には不服を申し立てることができません。
⑥控訴ができない
通常の訴訟においては，判決に不服があるときは，上級の裁判所に対して控訴することができます。しかし，少額訴訟は控訴ができないことになっており，異議の申し立てのみ認められています。異議の申し立ては，上級の裁判所ではない，判決をした当該裁判所に出すものであり，同じ裁判所が審理をします。ただし，異議後の判決についても控訴は認められておりません。
⑦必ず仮執行宣言が付く
強制執行をするためには判決後に判決が確定しなければなりませんが，例外的に仮執行宣言が付いている場合は判決後すぐに強制執行ができます。通常の訴訟でも仮執行宣言が付くことが多いのですが絶対ではありません。それが少額訴訟の場合は必ず仮執行宣言が付くので，迅速に強制執行に進むことができます。
⑧少額訴訟債権執行制度が利用できる
通常の訴訟の場合，強制執行は地方裁判所の管轄となりますが，少額訴訟債権執行については判決をした裁判所がそのまま強制執行の手続ができます。もっとも，手続の時間が早くなるかというとそれほど変わらないように思いますし，費用も特に変わりませんので，そこまでメリットがあるかというと微妙です。司法書士の立場としては，通常の強制執行は書類作成にすぎませんが，少額訴訟債権執行は完全に代理人として手続を進めることができるという違いがあります。
当事務所では
もちろん，個々の事件によって適切な手続がありますので一概には言えませんが，上記をご覧いただくとお分かりになるとおり，少額訴訟のメリットというのは1期日で終わるということくらいで，それ以外はあまりメリットはありません。むしろ，公示送達が使えなかったり，分割弁済の判決が出される可能性があるなどデメリットの方が大きいと思っていたのでほとんど利用していませんでした。
ただ，実際には通常訴訟への移行を求められたことはなく，判決も分割になったことはないので，やはり1回で終わるというメリットは大きいと思い最近はよく選んでいます。
また，少額訴訟は弁護士や司法書士などの専門家に依頼しなくても，ご自身でも進められるよう制度設計されており，専用の用紙も裁判所に備え付けられています。
もし，ご自身で進めたいということであれば，少額訴訟を選んでみるのもいかがでしょうか。
