個人事業や会社の経営をされていると、少なからず売掛金の遅れ、最悪の場合は倒産による未回収という事態に遭遇することがあると思います。そのような事態に陥る前にいち早く債権を回収しておくことが賢明です。
この売掛金の回収について、弁護士等の専門家に依頼すると着手金だけで１０万円程度かかる場合が多く、金額によっては結局は泣き寝入りしてしまうことが多くあると思います。
そこで、当事務所では、着手金０円で司法書士が代理人となって進めるプランなど、依頼者様や相手の方の事情によって複数のプランを用意しております。（ただし、１４０万円以下の売掛金に限ります。）
愛知・名古屋・岐阜・三重の方の債権回収・未払い家賃・売掛金・立ち退きに関するご相談ならはなみずき司法書士事務所
債権回収の方法
売掛金の回収には訴訟等の裁判手続だけではなく様々な方法があります。裁判手続だと費用も時間もかかりますので、できる限り裁判手続以外の方法で回収していきます。
１.内容証明郵便での督促による回収
内容証明郵便自体には何ら強制力はありませんが、内容証明郵便を送付することにより、本気で回収するという姿勢を相手に知らせることができます。特に弁護士や司法書士など専門家の名前が入っている場合、相手に心理的なプレッシャーを与えることができ、内容証明郵便の送付のみで回収できるケースも多くあります。
２.交渉による回収
内容証明郵便の送付によってすぐに全額の回収ができないまでも、相手としては分割でなら支払えるという場合もあります。このような場合に、支払内容を交渉で詰めて示談によって回収を図ることがあります。また、場合によっては示談書を公正証書で作成することにより、万が一相手が支払いを怠った場合には裁判手続を踏むことなく強制執行をして回収することもできます。
３.相殺による回収
相手に買掛金がある場合、売掛金と買掛金を相殺することで実質的に回収することができます。相殺は相手の同意を得ることなく行うことができ、また相手が破産や民事再生をしていてもできますので、買掛金がある場合は非常に有効な手段です。相殺による回収を行う場合は、内容証明郵便でその旨を相手に通知することにより完了します。
４.販売した商品を引き揚げることによる回収
大前提として、販売した商品を勝手に引き揚げると窃盗罪となってしまいますので、相手の同意無く引き揚げることはできません。したがって、基本的には相手の同意を得て行うこととなり、相手が同意しない場合は、裁判手続を踏まなければなりません。
５.相手が持っている債権を譲渡してもらって回収する
相手が現金は持っていなくても第三者に対して売掛金を持っている場合は、その売掛金を譲渡してもらうことで回収することがあります。
ただし、その売掛金がの相手がちゃんと支払ってくれるかどうかがわかりませんし、売掛金の支払時期まで待つ必要がありますので、確実に回収できるかどうかは不透明です。
６.自己の売掛金を譲渡して回収する
売掛金を第三者に譲渡してその譲渡の対価をもって回収する方法です。ただし、通常は売掛金相当額では買い取ってももらえませんので、ある程度割り引かれた金額になってしまいます。この方法は、買い取ってもらう相手が、売掛金の相手に対して買掛金がある場合に有効な方法です。
７.訴訟によって回収する
上記いずれの方法によっても回収できない場合には、支払督促、少額訴訟、通常訴訟等の裁判手続を駆使して回収することとなります。また、判決を取得しても支払わない場合は強制執行まで行います。
強制執行とは
債権回収を行う前の確認事項
１.消滅時効
売掛金が発生してから５年が経過していると、消滅時効となってしまい売掛金が消滅している場合があります。
※令和2年3月31日以前に発生した売掛金については，債権の種類に応じて下記のとおり時効期間が異なります。
| １年で消滅するもの | ２年で消滅するもの | ３年で消滅するもの | ５年で消滅するもの |
|---|---|---|---|
| タクシーやトラック等の運送費 ホテルや旅館の宿泊料 飲食店の飲食代金など |
学習塾等の月謝や教材費 製造業、卸売業、小売業の売掛金など |
病院の診療に関する費用 建築代金、工事の設計料等に関する費用 自動車の修理や請負の工事代金など |
左記以外の商売上の売掛金 |
上記のように時効が迫っている場合、一定の手続を踏むことでその時効を更新（リセット）することができます。
| 債務承認 | 訴訟の提起 | 催告 |
|---|---|---|
| ある程度時間に余裕がある場合は、交渉を行い、相手方に負債の存在を認めてもらうような合意書や示談書を作成すれば「債務承認」として時効を更新することができます。 | 相手方が話し合いに応じない場合には、訴訟を提起することで時効を更新させることができます。 | 訴訟をするためにはある程度の時間が必要であり、あと数日で時効になるというような場合には訴訟をするのも間に合わないような場合があります。その場合は、とりあえず「催告」として内容証明郵便等で請求をしておけば、その日から６か月以内に訴訟をすることによって時効を更新させることができます。 |
２.相手の資力
任意に支払ってもらえない場合は、最終的には強制執行によって回収することとなりますが、強制執行は強制的に財産を差し押さえて回収する手続であって裁判所が立て替えてくれる訳ではありません。 したがって、相手方にまったく財産がない場合はいくら判決を取っても回収できないこともあります。事前の財産調査は極めて重要となります。
基本的な解決の流れ
STEP02.ご相談
事務所へ来所いただき、現状についてお話を伺います。その際に、請求書、納品書、メールを印刷したもの等、証拠になりそうなものをお持ちください。なお、ご相談に関しては費用はかかりません。また、名古屋市近郊であれば当事務所より事業所の方にお伺いさせていただく「出張相談」を行うことも可能です。
STEP03.ご契約
今後の見通しや費用等について説明させていただき、ご納得いただいた場合には、委任契約を締結した上で、手続を進めて参ります。
STEP04.内容証明郵便の送付
売掛金の請求を内容証明郵便にて行います。なお、相殺での回収の場合には内容証明郵便の送付ですべての手続が終了となります。
STEP05.支払いの交渉
内容証明郵便を送付しても支払いが無い場合や相手から交渉の打診があった場合には、交渉を行います。その際に、商品の引き揚げや債権譲渡によって解決できる場合にはそれにともなう示談書を作成したり、内容証明郵便を作成いたします。
STEP06.売掛代金請求訴訟
交渉での解決が難しい場合、相手に対し、売掛金請求の訴訟を提起することになります。請求書等の証拠がしっかりある場合には、通常は２～４ヶ月程度で訴訟手続は終了となります。また、場合によっては訴訟手続ではなく簡易な支払督促を行うこともあります。
なお、すべての事件で判決になるのではなく、一般的には裁判所より和解案が提示されます。和解をせずに判決を取得して強制執行手続きに進むことも可能ですが、強制執行の種類によっては数十万円の費用と１年以上の時間がかかることもあり、また、強制執行よりも和解の方が現実的な支払い可能性が高くなるため、内容によっては判決ではなく和解した方が良いケースもあります。
また、訴訟を行うためには費用も時間もかかりますので、訴訟をしても回収が困難と予想される場合には、訴訟をお勧めすることはありません。
STEP07.強制執行
勝訴判決に基づき、相手の方より売掛金を支払ってもらえればその時点で終了となります。しかし、自主的に支払わない場合は、強制執行手続を進めることとなります。
売掛金請求の場合は、相手方の資力によって回収するまでの期間が異なり、銀行預金等があれば２ヶ月程度で回収できますが、パソコン等の動産を競売によって売却する場合には回収できないケースもあります。
STEP08.売掛金回収の完了
回収した売掛金について依頼者様に返却し、手続は終了となります。
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