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1月 10 2023

不動産以外の担保で保全する(②将来債権譲渡担保)

前回、自動車を担保に取る自動車抵当について記載いたしました。

不動産以外の担保で保全する(自動車抵当)

 

今回は、自動車のように動くどころか目には見えない「債権」、さらにはまだ発生すらしていない将来債権について担保に取る手続きについてまとめたいと思います。

なお、今回は債務者(譲渡人)が事業等を行っている法人であることが前提となりますので、基本的には法人に対する貸金請求や売掛金の回収のお話しとなり、個人間の金銭トラブルや建物の明渡等に関しては、無関係な内容となります。

 

 

 

1 債権と将来債権

お金を貸した場合、お金を貸主は借主に対して、「お金を返してください」という権利があり、これを債権といいます。

また、不動産の売買契約を締結した場合、不動産の売主は買主に対して「代金を支払ってください」という権利があり、逆に買主は売主に対して「不動産を引き渡してください」という権利があります。これも債権です。

さらに、特定の会社同士が基本契約を締結した上で継続的に取引をしている場合があります。例えば、問屋と小売店などにおいては、大元となる基本契約を締結し、その都度仕入れる際に個別契約をしているということがあります。また、医療法人だと、診療報酬のうち健康保険等が負担する分を国保連などに定期的に請求しています。そうすると、将来にわたって定期的に債権が発生することが見込めることもあり、現在は発生していないけど将来発生する予定の債権のことを将来債権と言います。

 

2 債権譲渡

返済期限を貸した日から1年後、利息を年10%として100万円を貸主であるAさんが借主であるBさんに貸したとします。Aさんは1年後にはBさんから110万円を返してもらえる債権を持っているといえます。

しかし、半年後にAさんが急遽お金が必要になり、110万円を返してほしいとBさんに言ったとしても、Bさんとしては1年間は返済しなくても良いことになっていますので、Aさんからの要求を拒絶することができます(これを「期限の利益」といいます。)。

そこで、Aさんは第三者であるCさんに対してBさんに対する債権を売却(譲渡)し、お金を回収することにしました。この場合、AさんはCさんに対して例えば103万円で売却することで、利息は予定より少ししかもらえないけど、すぐに現金を手にすることができますし、Cさんとしても半年待つだけで7万円増えてBさんから返してもらえますのでAさんとCさん双方にメリットがある内容になっています。

 

ところで、上記のとおり債権というものは目には見えませんので、やろうと思えばAさんは同じ債権をまったく無関係のDさんに譲渡することもできてしまいます。もし、AさんがDさんにも債権を譲渡し、Dさんの方が先にBさんから回収してしまったらCさんは損をしてしまいます。

そこで、法律上は、確定日付のある通知(一般的には内容証明郵便)にて、AさんがBさんに対して「私のBさんに対する100万円の債権はCさんに譲渡したので、半年後の返済期限にはCさんに返済してください。」という債権譲渡通知をすれば、第三者であるDさんに対抗できることになっています。

Aさんからの債権譲渡通知がBさんに届けば、その後にBさんにDさんから返済の請求があったとしても、Bさんとしては「いや、Cさんに対する債権譲渡の通知を受け取っているのでDさんには支払えませんよ。」と支払いを拒絶するでしょうし、万が一BさんがDさんに返済してしまったとしても、Cさんは改めて自分に返済するようBさんに請求することもできます。

 

このように債権譲渡をする場合には、通常は確定日付のある債権譲渡通知を行うことになります。

 

3 債権譲渡登記

上記のようにAさんがCさんに債権譲渡をしてしまうと、その時点で債権はCさんに移ってしまいますし、債権譲渡をされた通知がBさんに行きますので、BさんとしてはAさんが資金繰りに困っているのかもしれないという疑念を抱く可能性があります。

単発の貸金債権であれば問題にならないかもしれませんが、Aさんが問屋、Bさんが小売店、Cさんが貸金業者だったとすると、Cさんへの債権譲渡通知を受領したBさんは今後Aさんとの取引を止めて、別の問屋さんと取引を始めてしまうかもしれません。

そのような場合に有効なのが債権譲渡登記です。

→ 債権譲渡登記制度とは?(法務省)

 

債権譲渡登記は、AさんがBさんに対する債権についてCさんに譲渡した旨の登記をすることで内容証明郵便で通知した場合などと同様に第三者への対抗力を持ちますが、Bさんに通知等が行くわけではないので、Bさんは債権譲渡登記がされたことは知りません(調べようと思えば調べられます。)。

AさんがCさんからお金を借りる際に、Bさんに対する将来発生する売掛金をCさんを譲受人として債権譲渡登記をしておき、特にAさんがCさんへの返済を滞納等をしない限りは、これまでどおりAさんがBさんに対して売掛金の請求をして受領できる契約をしておきます。こうしておくことで、特にトラブルが無いようであれば、外見上は債権譲渡していることは誰にも知られず、AさんとBさんも普通に取引を継続すれば良いことになります。

そして、万が一Aさんが滞納等をした場合は、Cさんは債権譲渡登記がされたことが分かる登記事項証明書をBさんに提示することで、以降はCさんはBさんから回収することができます。

 

4 まとめ

なかなか分かりにくいため、頻繁に見ることは少ないと思いますが、担保に取れる不動産がなく保証人もいないが、安定的な取引先があるという場合には、債権譲渡登記をして担保しておくということも1つの手段になるのではないでしょうか。

 

なお、前回の自動車抵当も債権譲渡登記も当事務所で扱っておりますので、お気軽にご相談ください。

 

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1月 10 2023

【司法書士の債権回収最前線】目次

当ブログ「司法書士の債権回収最前線」の記事一覧表です。

 

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【全手続共通】

法的手続あれこれ(平成25年7月30日)

一番回収できる方法は(平成25年8月21日)

想いよ届け!【書類の送達】(平成25年8月29日)

まずは催告!(平成25年9月6日)

強制執行後の手続(平成25年9月11日)

書類作成のみのご依頼もお受けしております!(平成25年12月17日)

直接お会いすることも大事(平成26年1月10日)

移送申立てという名の時間稼ぎ(平成26年1月17日)

相手に求めることのできる必要経費(平成26年1月21日)

公示送達の訴訟(平成26年2月14日)

内容証明郵便のウソ・ホント(平成26年4月2日)

妻の借金は夫が,夫の借金は妻が支払わなければならないこともある。(平成26年6月20日)

飲み屋のツケ,1年逃げればチャラです→5年にします(平成26年7月4日)

会社が知らないうちに無くなっているかもしれません(平成26年7月23日)

債権回収に関するよくあるご質問(平成26年10月7日)

探偵さんが債権回収詐欺をして逮捕(平成26年10月28日)

登記簿から見る債権回収の調査(平成26年12月5日)

時効の期間が経過した分も絶対に回収できないわけではありません。(平成26年12月17日)

支払の担保となるもの(平成27年3月26日)

子どもの行為が原因となって怪我をした場合の損害賠償請求(平成27年4月9日)

極めて少額な債権回収について(平成27年5月8日)

過料の制裁(平成27年7月17日)

訴訟における住所及び氏名(平成27年9月2日)

第三者の住民票等を取得する(平成27年12月25日)

支払督促で異議が出なかった場合(平成28年2月5日)

期間の計算方法(平成28年3月11日)

養育費不払い,口座を裁判所が特定(平成28年6月6日)

法律上または事実上回収できないケース(平成28年7月8日)

訴訟提起後の対応(平成29年3月3日)

民法改正による債権回収への影響(平成29年4月14日)

動産執行って効果ある?(平成29年6月19日)

訴え提起前の和解(即決和解)について(平成29年6月22日)

少額訴訟債権執行手続をやってみました。(平成29年7月11日)

書類が届かない場合の法的効果や対処など(平成30年1月16日)

差押えが禁止される財産(平成30年3月4日)

付郵便送達と公示送達(平成30年4月25日)

二段の推定(平成30年7月25日)

公示送達が無効に!(平成30年8月8日)

主文に記載されている「訴訟費用」,「仮執行宣言」とは?(平成30年9月4日)

【毎年恒例】会社が知らないうちに無くなっているかもしれません(平成30年10月11日)

給与の差し押さえでもなかなかうまくいかないケース(平成30年10月15日)

欠席判決=勝訴ではない(平成30年10月24日)

分割弁済の完走(平成31年1月8日)

離婚に伴う慰謝料請求(最高裁判決)(平成31年2月19日)

差押の競合(平成31年4月4日)

ハンコについてあれこれ(令和元年5月29日)

少額訴訟について(令和元年8月10日

相手方からの質問(令和元年10月21日)

回収が大変な「売掛金」と「未払い賃料」(令和元年12月26日)

消滅時効に関する改正(令和2年1月16日)

結論としては和解の方が良い(令和2年3月4日)

令和2年4月1日の民法改正について(令和2年4月1日)

強制執行をしても回収できない場合(令和2年7月11日)

財産開示手続の実効性が向上するかも(令和2年10月21日)

複数の債権がある場合に一部弁済があった場合の時効更新(令和2年12月19日)

不動産の強制競売について(令和3年1月4日)

付郵便送達や公示送達における調査(令和3年1月21日)

専門家への報酬を相手方に請求したい(最高裁判決)(令和3年2月3日)

あまり苦労せずに回収できたケース(令和4年7月8日)

財産開示拒否、起訴相当(令和4年8月19日)

不動産以外の担保で保全する(①自動車抵当)(令和4年11月21日)

不動産以外の担保で保全する(②債権譲渡登記)(令和5年1月10日)

 

 

【個人間トラブル】

保証人になって代わりに返済した場合(平成25年7月22日)

貸金回収のハードル(平成25年8月2日)

住所を特定するも反応なし(平成25年8月6日)

送達できず!(平成25年9月13日)

付郵便の上申書で解決(平成25年9月20日)

借金と詐欺(平成25年9月27日)

財産開示手続実施決定!(平成25年10月2日)

相手が来なければ,まず間違いなく勝訴(平成25年10月18日)

相手方不出頭の判決は味気ない(平成25年11月6日)

何はともあれ原資の確保(平成25年11月14日)

貸したことがわかれば何でもよい(平成25年12月12日)

期限の利益喪失条項(平成26年2月7日)

再び財産開示手続をやってみる(平成26年3月12日)

お金を貸す際の金利の上限(平成26年5月20日)

風俗業界の方への貸金請求(平成27年2月19日)

完璧な借用書(平成27年9月14日)

貸金回収の実例(前編)(平成27年11月6日)

貸金回収の実例(後編)(平成27年11月16日)

貸金請求で良くあるご質問(平成27年11月20日)

時効についての注意点(平成28年10月11日)

男女間の交際に関連する費用の請求(平成28年12月12日)

200円の損害賠償請求(平成28年12月16日)

夜のお仕事の方からの回収(平成30年1月22日)

風俗店勤務の方からの回収(令和2年4月7日)

風俗店勤務の方からの回収②(令和2年9月17日)

勤務先の同僚への請求(令和3年6月3日)

相手が偽名だったケースで全額回収(令和3年8月6日)

SNSの情報から給与を差し押さえて全額回収(令和3年10月22日)

お金を貸すときにやっていただきたいことベスト3(令和4年6月28日)

当事務所の報酬等も含めて全額回収できた事案(令和5年1月4日)

 

【売掛金回収】

東京中央銀行の差押え【半沢直樹】(平成25年8月8日)

140万円超の売掛金請求事件(平成25年10月24日)

売掛金回収の事例(平成28年5月2日)

売掛金の回収事例(平成28年12月14日)

勤務先に立て替えたお金の回収(平成30年2月28日)

 

【家賃滞納】

家賃の滞納があってもすぐに「出ていけ!」とは言えません(平成25年11月1日)

契約違反による賃貸借契約の解除①(平成25年11月29日)

契約違反による賃貸借契約の解除②(平成25年12月3日)

任意の立ち退きと強制執行(平成26年3月28日)

退去に関するゴミ等の処分費用(平成26年9月2日)

未払い賃料回収のケース(平成27年3月18日)

賃料未払いの場合の解除の基準(平成27年6月16日)

勝手な明渡の強制執行は犯罪・不法行為となります(平成28年4月13日)

建物明渡の強制執行(平成28年5月9日)

明け渡し催告と動産執行(平成28年7月5日)

建物明渡しの実例(平成28年8月4日)

1年がかりの土地建物明渡(平成28年11月29日)

定期建物賃貸借契約(平成29年5月9日)

断行前の明渡し(平成29年11月22日)

楽待(不動産投資新聞)さんからの建物明渡に関する取材(平成30年3月12日)

建物明渡に関する和解で必ず入れておくべき条項(平成30年5月23日)

相続人に対する明渡及び賃料請求(平成30年6月4日)

賃貸借契約における保証人に関する改正(令和元年9月18日)

駐車場代の滞納で不動産を失う…(令和3年5月27日)

未払い賃料を保証人から全額回収。でも今後は注意。(令和3年9月18日)

建物明渡しの実例(断行まで進むも不在で終了)(令和4年1月4日)

断行直前まで行って和解したケース(令和4年3月7日)

家賃を滞納した場合に自動的に明渡したことになる条項の有効性(最高裁判決)(令和4年12月12日)

 

【管理費滞納】

管理費の滞納は早期対応が大原則!(平成25年7月25日)

管理費滞納の請求実例①(平成25年7月26日)

管理費滞納の請求実例②(平成25年7月29日)

滞納管理費回収の実例(平成28年5月10日)

 

【診療報酬】

診療報酬の回収について(平成26年4月9日)

 

【事務所からのお知らせ】

ホームページを公開しました(平成25年7月18日)

よくあるご質問(平成25年10月11日)

免許(資格)更新がないことの代償(平成25年11月18日)

140万円超の債権回収のご相談(平成26年4月15日)

私自身が巻き込まれた中古車トラブル(平成26年11月25日)

140万円超の請求に関する内容証明郵便の送付及び訴状等の作成について(平成27年1月5日)

事務所までの経路(公共交通機関編)

事務所までの経路(自動車編)

大槌町及び南三陸町に行ってまいりました。(平成27年9月8日)

ご相談に関する注意点(平成27年10月20日)

マイナンバーを絡めた詐欺的メール(平成28年1月18日)

弁護士さんとの違い(平成28年4月4日)

私自身が原告になった話(平成30年12月7日)

ご相談について(新型コロナウイルス感染症対策等)(令和2年4月24日)

報酬体系について(令和4年4月27日)

ご相談ができない、または難しい場合について(令和4年10月28日)


1月 04 2023

当事務所の報酬等も含めて全額回収できた事案

債権回収に際してかかった費用のうち、裁判所に納めた訴訟費用や強制執行の費用に加えて法律(民事訴訟費用等に関する法律)で定められた裁判所への出廷のための日当や交通費については認められますが、それ以外の費用(弁護士や司法書士などの専門家に対する報酬、探偵等を使った場合の費用など)については基本的には回収の対象外となります。

したがって、訴訟等で専門家に対する報酬を含めて請求したとしてもこの点は認められず、例外的に不法行為に基づく損害賠償請求の場合においては、判決で認められた損害賠償額の1割程度(専門家の報酬の1割ではありません。)が専門家に対する報酬分として認められる場合があるに過ぎません。

 

ただし、相手方との間で話がまとまり、その金額が常識外れの金額でなければ、専門家等に対する報酬を含めた金額を回収できる場合があります。今回、大変珍しいケースですが、相手方との間で当事務所の報酬も含めた全額の返還で話がまとまり回収できましたので、この点についてまとめたいと思います。

なお、事案の特定を避けるため、一部フィクションが入っています。

 

 

1 事案

(1)ネット上で知り合った男性から頼まれ、分割で返済する約定で数十万円を送金して貸し付けました。

(2)貸し付けるに際して、相手方から免許証の画像を送信してもらうことに加えて、郵送で借用書を送って借用書のやり取りも行いました。

(3)一度も返済が無いため督促したものの連絡が取れなくなり、当事務所にご相談がありました。

(4)当方も連絡を試みましたが一切連絡が取れない状況だったため訴訟を提起し、証拠も揃っていましたのですんなりと勝訴しました。

(5)動産執行の申立てをしたところ相手方から連絡があり、当事務所の報酬や訴訟費用等の実費も含めて親族が立て替えて全額返還する内容で和解し、実際に一括で全額回収いたしました。

 

2 和解が成立した理由

まず、上記(2)で免許証の画像が送られてきていましたが、こちらで確認したところ免許証の一部に変造が疑われたため警察への相談をお願いいたしました(当方は弁護士では無いため、基本的には刑事手続には関与できません。)。

そして、動産執行のタイミングと上記の変造に関する警察の事情聴取のタイミングが重なり、さらに相手方の家族が知るところになったため、もう逃げられないと悟ったのかこちらに連絡があった次第です。

警察から連絡があるということ自体かなりインパクトがありますし、動産執行において執行官が自宅を訪問し、さらに家族を巻き込むとなると相当なプレッシャーにはなったと思います。

 

3 まとめ

今回のケースでは、依頼者は元金+和解日までの利息を全額回収しており、かつ、実質的に当事務所の費用の負担も無くなったため、ご依頼いただいたことにより完全にプラスで終えることができました。しかも、和解時に判明したことですが、相手方はもともと無職だったようで、そのような方から回収できたのは大成功だったと思います(返済金は親族が立て替えています。)。

もっとも、大多数のケースでは当事務所の費用まで含めて回収するというのは難しいですし、今回は相手方の家族が立て替えてくれるという協力があって一括で回収できましたが、ひとり暮らしの場合だとここまで上手くはいかないことも多いのでご留意ください。

 

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12月 28 2022

年末年始の業務について

本日をもって今年の業務がすべて終了となります。今年もご依頼いただきましてありがとうございました。

 

 

年末年始の業務時間は下記のとおりとなり、12月29日以降にご連絡いただきましたメールについては、1月4日以降に順次返信させていただきます

 

 

令和4年12月28日(水)18時まで 通常営業

 

令和4年12月29日(水)~令和5年1月3日(火) 冬期休業

 

令和5年1月4日(水)9時から 通常営業

 

以上、よろしくお願いいたします。 


12月 12 2022

家賃を滞納した場合に自動的に明渡したことになる条項の有効性(最高裁判決)

アパートのなどの賃貸借契約において、「1か月でも滞納した場合は契約を解除し、すぐに明け渡す。」という趣旨の条項が入っていたとしても、法律上は認められないことになっています。

居宅に関する賃貸借契約はコンビニなどで商品を購入するような一時的な契約ではなく、短くても数か月、長ければ数十年にも及ぶ契約となりますので当事者の信頼関係が重要視されており、居宅は生活の本拠となる場所であるため、そう簡単に解除することは認められていません

なので、賃貸人側から契約を解除するためには、賃借人が生活の本拠を失ってもやむを得ないと思える程度に信頼関係が破壊されているような事情が無ければならず、簡単に契約を解除することができません。

この点、家賃に関して言えば、一般的には3か月分を超える滞納があると信頼関係が破壊されたと考えられる傾向にあります。ただし、あくまで総合的に判断であるため、一概に3か月を超えていれば解除できるというものではありませんし、逆に賃借人に他の悪い事情があれば1か月の滞納でも解除が認められることがあります。

この点の事情については、下記をご覧いただければと思います。

→ 契約違反による賃貸借契約の解除(その1)

→ 契約違反による賃貸借契約の解除(その2)

 

 

さて、本日(令和4年12月12日)、賃貸人ではなく保証会社と賃借人との契約にはなりますが、下記の2つの条項について差止めが認められるかどうか(適格消費者団体が原告となって、上記のような条項を使うことについての差止請求)について最高裁判決がありました。

①賃借人が支払を怠った賃料等及び変動費の合計額が賃料3か月分以上に達したときは、無催告にて原契約を解除することができる。

②賃借人が賃料等の支払を2か月以上怠り、被上告人が合理的な手段を尽くしても賃借人本人と連絡がとれない状況の下、電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の状況等から本件建物を相当期間利用していないものと認められ、かつ本件建物を再び占有使用しない賃借人の意思が客観的に看取できる事情が存するときは、賃借人が明示的に異議を述べない限り、これをもって本件建物の明渡しがあったものとみなすことができる。

→ 最高裁サイト

→ 判決全文(PDF)

 

上記のとおり、居宅に関する賃貸借契約は賃借人が保護されることが多いため認められる可能性は低いと思っていましたが、やはり認められませんでした。

その理由はざっくり申し上げると次のようなものです。

①賃借人が支払いを怠った賃料等の合計額が3か月分以上になった場合、賃貸借契約の当事者ではない保証会社が何の限定もなく賃貸借契約を無催告で解除権できるものとしている点において、賃借人が重大な不利益を被る可能性があり、消費者契約法違反により無効である。

②明け渡したとみなされた場合、賃借人は建物に居住することが一方的に制限されることになる上、賃貸借契約は解除されていないから建物の明け渡す義務を負っていないのに、法律に定める手続によることなく強制的に明渡しが実現された状態に置かれるのであって著しく不当というべきである。

明け渡したとみなすことができる要件のうち、「建物を再び占有使用しない賃借人の意思というものが客観的にみなすことができる事情がある」という要件は、その内容が明らかでないため、賃借人はどのような場合に適用があるのかを判断することができず不利益を被るおそれがある。

賃借人が異議を述べた場合には、保証会社が本件建物の明渡しがあったとみなすことができないものとしているが、賃借人が異議を述べる機会が確保されているわけではないから、賃借人の不利益を回避する手段として十分でない。

以上の理由により、消費者契約法違反により無効である。

 

したがいまして、判決でこのような条項が入った契約書は破棄しなければならないとされており、仮にみなし明渡しの条項が入っていたとしても、通常の明渡手続が必要になることになります。

仮にみなし明渡し条項が入っているからと言って勝手に室内の動産を処分した場合、相当なトラブルになる可能性があります。この点、通常の明渡手続を踏めば、室内の動産を処分することについて裁判所のお墨付きが得られますので、トラブルになる可能性はかなり低いことを考えると、費用も時間もかかるため大変ではありますが、やはり真っ当な方法で進められた方が良いと思います。

なお、判決自体は賃借人保護になりますが、賃貸人側(保証会社側)としては従前より審査が厳しくなって契約に至らないケースが増えることになると思われますので、下記のようなケースがより社会問題になっていくと思います。

 

毎日新聞「入居6回断られ…シングルマザーが直面する「住まいの貧困」とは」2022/12/11 08:00(最終更新 12/12 12:20)

以下、引用

「やっぱり貸せない」。神戸市の女性(43)は2年前、アパートの賃貸契約を交わす直前で、大家から入居を断られた。女性はパート従業員で、小学生から高校生までの3人の子どもを育てていた。家を探していたのは、元夫のドメスティックバイオレンス(DV)から逃れるためだが、断られるのは6回目だった。元夫は定職に就かず、家事や育児は女性任せ。子どもが泣くと、壁をたたいたり暴言を吐いたりした。女性は知人から支援団体を紹介され、別居を決意した。20カ所以上の物件にあたり、ようやく家賃5万2000円のアパートに移り住むことができた。母子4人には狭いが、我慢するしかなかった。「金銭的な不安もある中、心と体を守れる安全な場所にたどり着くための負担が大き過ぎる」と女性は振り返る。

以上で引用終わり

 

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11月 21 2022

不動産以外の担保で保全する(①自動車抵当)

「担保」というと、まず最初に思い浮かぶのは不動産だと思います。一般的に不動産は価値が高いですし、「不動」となっているとおり財産が逃げることが無いので、担保として一番確実性が高いです。

不動産は、法務局にある登記簿にて権利関係が公示されていますので、不動産の登記事項証明書を取得すれば「その不動産が担保に入っているかどうか」、「入っているとしていくらの担保になっているか」等を確認することができます。

 

また、あまり担保というイメージは無いかもしれませんが、保証人を取るという事も多いかと思います(保証人は「人的担保」と呼ばれます。)。ただし、保証人の場合は、保証人自体に資力が無ければ結局回収できませんし、人間である以上逃げてしまう可能性もありますので、確実性という点では不動産には劣ると思います。さらに、保証人の資力は公示されていませんので、保証人が実は多重債務者となっていて回収が困難ということもあり得ます。

 

さて、今回はその中間という訳ではありませんが、先日、自動車を担保に取る自動車抵当の手続を行いましたので、今回はこの点についてまとめてみたいと思います。

 

 

1 自動車抵当とは

 

不動産に対する抵当権は民法に規定がありますが、自動車に対する抵当権の設定は自動車抵当法という特別法によって定められています。

基本的には、不動産に対する抵当権と同様であり、次のような特徴があります。

 

(1)所有者(設定者)が占有したまま使用可能

住宅ローンを組んで家を購入する場合、その家は銀行の住宅ローンの担保に入っていますが銀行が家を占有している訳ではなく、家はそのまま所有者が使うことができます。自動車抵当も同様に、抵当権が設定されても所有者がそのまま使用し続けることが可能です。

 

(2)役所で抵当権の有無を確認することができる

不動産に対する抵当権自体は当事者の合意のみで成立しますが、当該抵当権の存在を第三者に対抗できませんので通常は登記を行います。登記をすることで、第三者に対しても抵当権があること(担保として取っていること)を対抗することができます。同様に、自動車抵当の場合も自動車登録ファイルに抵当権設定の登録をしなければ第三者に対抗できませんので登録を行います。

抵当権が設定されていることは、不動産であれば登記事項証明書を法務局で、自動車であれば登録事項等証明書を運輸支局で、それぞれ取得することで誰でも抵当権の存在を確認することができます。

 

(3)優先弁済を受けることができる

不動産や自動車が競売などで売却される場合、当該売却代金から優先して債権を回収することができます。

抵当権が設定されたまま不動産や自動車を売却することができますが、買主としては抵当権が設定されたままの不動産や自動車を購入したくありませんので、通常はその時点で弁済してもらい、抵当権を抹消することになります。

 

2 不動産に対する抵当権等の違い

 

不動産と動産である自動車では性質が異なりますので、下記のような違いもあります。

 

(1)不動産より回収できない可能性が高い

不動産の場合、建物が火事等で焼失してしまうことがありますが、土地は地震で地面が崩れるなど特段の事情が無い限り、価値がゼロになってしまうということは考えにくいです。

一方、自動車は高速で動く動産ですので、事故等により価値が無くなってしまい、結果として回収が難しくなる場合があります(保険に入っている自動車であれば、保険金から優先的に回収できる「物上代位」が可能です。)。また、盗難等により所在不明になる可能性もあります。

 

(2)そもそも価値が低いことが多い

不動産は安くても数百万円、高ければ億単位になりますので、担保として大きな効果があります。一方、一般的な乗用車の場合は、新車時点ではそれなりの価値があるものの年々価値は下落していきますので、それほど多額の融資を受けるための担保にはなりにくいです。ただし、運送会社等が所有しているトラック等の大型車両は価値が大きいため、担保としての価値は十分あると思います。

 

(3)滅失・廃車の可否

不動産の場合は抵当権が設定されていても滅失登記ができますが、自動車の場合は抵当権が設定されていると廃車手続ができません

 

3 手続について

 

(1)必要書類

申請書等を除けば、不動産における抵当権設定登記とほとんど同じです。自動車の所有者の印鑑証明書、抵当権者の資格証明書(個人であれば住民票)が必要となります。

異なる部分としては、不動産の抵当権設定登記だと抵当権設定契約書は必要となるものの被担保債権に関する書類は不要です(例えば、金銭消費貸借契約書)が、自動車抵当の場合は抵当権設定契約書が必要になることは当然のこと、被担保債権に関する書類も必要となります。

 

(2)登録免許税

不動産の場合は債権額の0.4%を登録免許税として納める必要がありますが、自動車の場合は0.3%と少しだけ低くなっています。ただし、3万円を超える場合は収入印紙での納付ができませんので注意が必要です。

 

(3)完了までの時間

不動産の場合は、各法務局の執務状況によって異なりますが、概ね1週間前後で登記は完了します。一方、自動車の場合は、数十分から1時間程度で即日完了します。

 

(4)報酬

各専門家によって異なりますし、債権額によっても変わりますので一概に申し上げることができませんが、当事務所の場合は不動産よりも自動車の方が高くなります

というのは、不動産は事務所からオンラインで申請すれば良いだけですので申請に関する手間がそれほどかかりませんが、自動車の場合は運輸支局に出向く必要がある上、完了するまでその場で待つ必要があるため実質的な拘束時間が長くなること、及び上記のとおり必要書類として抵当権設定契約書等が必要になるところ、不動産の場合は通常は金融機関が書類を準備するのに対して、自動車の場合は当方で抵当権設定契約書や被担保債権に関する書類を作成する必要があるためです。

なお、不動産に関する抵当権設定登記は基本的には司法書士の業務であり、自動車に対する抵当権設定登録は行政書士の業務となります(当事務所は両方の資格を有しております。)。

 

4 まとめ

 

ということで、不動産と比べると担保価値としては大きくありませんが、トラックなど比較的高額な自動車について担保として取るという方法は十分選択肢の1つにはなるかと思います。

 

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10月 28 2022

ご相談ができない、または難しい場合について

当事務所にご相談いただく際に、下記のような金額または内容の場合、なかなか当事務所ではご相談やご依頼をお受けすることが難しいため、念のためお知らせいたします。

1 相手方とトラブルになっている金額が140万円超のご相談

 

当事務所に限らず、司法書士は相手方とトラブルになっている金額が140万円以下のものしかご相談やご依頼をお受けできないことになっております。

したがいまして、140万円を超えるご相談については、申し訳ございませんが弁護士さんにご相談いただきますようお願いいたします。

なお、当事務所にご相談いただいた場合は、当事務所でご相談をお受けすることはできませんが、トラブルの内容に応じた弁護士さんをご紹介させていただくことも可能です。ただし、弁護士さん全員が愛知県内に事務所がある方のみであるため、他の都道府県の方の場合はご紹介させていただくことができません。

 

2 相手方とトラブルになっている金額が数万円~10万円前後のご相談

上記と異なり、当事務所でもご相談やご依頼をお受けすることは可能です。また、ご相談のみであれば費用はかかりませんので、ご相談のみで解決するようであればまったくもってご利用いただいて構いません

しかし、何らかの手続を行うことになった場合、少なくとも着手金として33000円の費用がかかりますし、回収した場合には成功報酬がかかりますし、訴訟や強制執行等の法的手続を行えば、請求額を超えてしまう可能性が高くなってしまいます

もちろん、損得関係なくしっかり手続をされたいという理由であれば問題ありませんが、そうでない場合は大変申し訳ございませんが現実的にはご依頼をお受けすることは難しいと思います。

 

3 刑事事件が絡むご相談

ご相談の内容が明らかに詐欺被害(例えば投資詐欺など)の場合、単に民事的に手続をすれば回収できるというものではなく、内容によっては刑事的な手続も絡めて進めていただいた方が良い場合があります。

私ども司法書士では、基本的に警察等の刑事的な対応はできませんので、そのような場合は弁護士さんを紹介させていただくことになります。

 

4 遠方の方のご相談

当事務所では、メール等でご相談いただいた場合、メールや借用書など資料を拝見している訳ではありませんので、あくまで一般論での回答となってしまいます。

より詳しく具体的に回答させていただくためには、関係資料をお持ちの上、直接事務所にお越しいただく必要があります。そうすると、当事務所にお越しいただける方に限られますので、事実上、遠方の方のご相談は難しいのが実情です。

もっとも、遠方だからという理由でお断りする趣旨ではありませんので、当事務所にお越しいただけるようであれば遠方の方からのご相談、ご依頼をお受けすることは可能です。実際に、関東や関西の方からもご依頼をいただいております。

 

以上、ご相談に関する注意点についてでした。

 

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8月 19 2022

財産開示拒否、起訴相当

相手方に支払いを請求し、それに応じなかったら訴訟等の手続を行います。
訴訟を行い、「〇〇万円支払え」という判決が出ても、相手方が支払いに応じなければ相手方の財産を差し押さえて現金化し、回収することになります。

しかし、そのような相手方には財産が無いことが多く、仮に財産があってもなかなか見つけることは難しいです(だからこそ、預貯金等の差押えよりも、給与を差し押さえた方が回収できる可能性は高まります。)。

 

これに対応し、民事執行法では「財産開示手続」といって、相手方に対して自らが保有する財産を開示してもらう手続がありますが、裁判所からの出頭に応じなかったり虚偽の事実を陳述する等の違反したとしても従前は「30万円以下の過料」という行政罰しかなかったため、あまり実効性がありませんでした。
というのは、違反しても必ずしも過料が課されるとは限りませんし、多額の支払いをするくらいなら30万円を払った方がマシと考える人もいたからです(30万円は国が回収するだけで債権者には分配されません。)。

 

さらに、令和2年に民事執行法が改正され、財産開示手続に違反した場合には懲役または罰金という刑事罰が科されることになりました。これにより、財産開示に違反することで刑事事件となってしまい、逮捕や起訴されることもあれば、最悪の場合は収監される可能性が出てきましたので、従前と比べれば実効性は増したと思われます。
もっとも、「虚偽の事実」(例えば、実際は財産があるにもかかわらず、無いと陳述する)については、そう簡単に見破ることはできないので、そういう点ではどこまで実効性があるかとも思われます。

 

 

 

さて、このような事件に関して、先日いったん不起訴になったものの、検察審査会によって「起訴相当」の議決がなされました。
これにより、検察官が再度捜査を行い、恐らく起訴されるものと思われます。

 

~~~~以下、読売新聞オンラインからの引用~~~~~

暴行でけがを負わせた相手方への賠償金支払いに応じず、裁判所の財産開示手続きに出頭しなかったとして民事執行法違反の疑いで書類送検され、大阪地検が不起訴とした加害者の男性に対し、大阪第4検察審査会が「起訴相当」と議決したことがわかった。賠償金支払いの「逃げ得」を防ぐため、同手続きには2020年4月から刑事罰が導入されており、議決は今回のケースでは刑事責任の追及が妥当と判断した。
(中略)
6月9日付の議決は、男性には地裁から期日の呼び出しの書類が届いていたことなどを指摘し、「不起訴には疑義があり、国民の常識で考えると刑事責任は厳しく追及されるべきだ」とした。刑事罰導入の目的は手続きの実効性を高めるためだったと言及し、「法が適用されなければ、改正の意義が損なわれる」と述べた。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220817-OYT1T50067/

~~~~以上、読売新聞オンラインからの引用~~~~~

 

もっとも、上記のとおりいったんは検察は不起訴にしており、財産開示手続に違反したとしても必ずしも起訴されるわけではありません。さらに、30万円以下の過料のときと同様に、相手方が逮捕されても、罰金が科されても、懲役で収監されても、それによってお金が返ってくるわけではありません(もちろん、示談を持ちかけられて回収できることはあると思います。)。

やはり、財産開示手続はあくまで最後の手段であり、ここまで手続を行わなくても回収できるよう進められるのがベストかと思います。

 

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8月 08 2022

夏季休業のお知らせ

 

当事務所では、下記の期間について夏季休業とさせていただきます。休業期間にお問い合わせいただきましたメール等につきましては、休業後に順次回答させていただきます。

 

8月10日18時まで  通常業務

 

8月11日から8月14日まで 夏季休業

 

8月15日から  通常業務

 

以上、よろしくお願いいたします。


7月 08 2022

あまり苦労せずに回収できたケース

当事務所が記事にするのは、どうしても色々と手続を行ったり大変だったようなケースが多いのですが、あまり記事として書くことが無くスムーズに終わる事件もあります。

 

今回の記事のケースのように、あっさり完了してもらえると依頼者はもちろんのこと私としても大変助かるのですが、実際にはそれほど多くはありません。

とはいえ、今月だけでも下記のようにそれほど手続を執ることなく回収できているケースもありますので、念のためまとめておきたいと思います。

 

1 施設利用料に関する請求

 

年配の方が施設に入所される場合、多くのケースで親族が連帯保証人になっており、実際は入所されている方ご本人ではなく、親族が支払いの管理をしていることが多いと思います。

もちろん、多くの方が問題なく支払ってくれるのですが、一部の入所者の方が支払ってくれないことがあります。

このような場合に、当事務所で内容証明郵便にて連帯保証人である親族に督促の通知を送ったところ、特に交渉の連絡もなく全額が支払われました

私としては和解書等の書類作成もなく、あっさり終わってしまいました。

 

2 友人への貸金請求

 

職場の同僚に対してお金を貸したところ、返ってこないというご相談でした。

このような場合、職場が分かっているので最終的には訴訟手続を行い、給与を差し押さえれば、退職しない限り全額の回収は可能です。ただ、同僚であるためあまり事を荒立てたくないとのご要望もあり、訴訟等の法的手続はあまり執りたくないと考えておりましたが、督促の通知書を郵送したところ普通に相手方から連絡があり分割払いでの和解となりました。

分割払いの場合は今後のために和解書や合意書などを作成し、あとは期日に支払っていただくこととなります。そして、今月が最終回の支払いだったのですが、問題なく支払われて終了となりました。

 

 

上記のように、訴訟手続や強制執行の手続を執らなければ余計な費用もかかりませんし、私としてもそれほど手間なく回収できるので良いことだらけなのですが、ほとんどのケースはこうも簡単にいかないんですよね…。

以上、特に波乱も無く回収できたケースでした。

 

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