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9月 02 2015

訴訟における住所及び氏名について

5:21 PM 全手続共通

住所について

 

「住所」というのは生活の本拠にしている場所のことであり,民法22条に規定されています。普通は自宅であり,住民票に記載されている場所になると思います。

 

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ただ,DV被害だったり,借金取りから逃げるためなど様々な理由により住所を移す際に住民票を移さない方もいらっしゃいますので,必ずしも住所=住民票上の住所という訳ではありません。

 

 また,似たような言葉で「居所(きょしょ)」というものがあります。居所とは,生活の本拠とまでは言えないけど,ある程度その場所に居ることが多い場所です。例えば,賃貸アパートが決まるまで友人の家に数日間泊まらせてもらうような場合の友人宅とか,単身赴任などで少しの間だけ住むような場合です。

 

さて,訴訟を起こす際に裁判所に提出する訴状には,民事訴訟規則2条により当事者の住所及び氏名を記載しなければならないこととなっております。この時の「住所」は,生活の本拠にしている場所のことを指しており,必ずしも住民票上の住所ではありませんので,もし住民票上の住所と異なる住所の場合は現在住んでいる場所を記載することになります。ただ,将来の強制執行のことも考慮して,私は訴状に住民票上の住所も併せて記載するようにしています。

 

この訴状に記載しなければならない住所ですが,原告によっては載せたくないという方もいらっしゃいます。当事務所で過去には,貸金請求の相手が風俗業界の方だったり,相手があまり素性が良く無いような方だった場合に住所を知られたくないので載せたくないという方がいらっしゃいました。

この点,犯罪被害者が加害者に対して損害賠償請求を行う場合など,原告の住所が知られることによって原告の生命や身体に危害が加えられることが予想される場合には,例外的に住所の記載をしなくても良いことになっています。

 

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したがって,相手が風俗業界にお勤めの方の場合は生命身体の危険が及ぶということは通常考えられませんので,住所の記載を避けることはできません。また,相手の素性が良くないという場合も,単にそれだけをもって生命身体に危害を加えられるとは判断されないため,裁判所を納得させるだけの資料は必要になると思います。

 

氏名について

 

氏名については,ある程度通用している通称名や芸名であれば,その名前で訴えを提起することができます。ただし,本名と芸名等の繋がりを示すことができないと仮に勝訴したとしてもその権利を行使することができなくなる可能性がありますので,仮に芸名等を使うとしても「夏目漱石こと夏目金之助」,「美空ひばりこと加藤和枝」というように「○○こと△△」と訴状に記載して繋がりを示しておくことが多いと思います。

ちなみに,氏名を「大統領」として訴えを提起した方が過去におり,この点について裁判所が判決を出すという珍しい事件がありましたので,興味のある方はぜひご覧ください。

判決全文(PDF)

 

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