愛知・名古屋・岐阜・三重の方の債権回収・未払い家賃・売掛金・立ち退きに関するご相談ならはなみずき司法書士事務所

お問い合わせ

お気軽にご相談ください。(相談無料)電話番号0561-61-1514 ファックス番号0561-61-1535

トップページ » ブログ

ブログ

6月 22 2017

訴え提起前の和解(即決和解)

借金に関する契約書については特に形式が決まっているわけではありませんので,自分で手書きで作成しても良いですし,文房具屋さんなどに売っている定型のものを使っても大丈夫です。 

 

この点,借金に限らず,お金の支払いに関する書面を公証役場にて作成し,執行認諾文言を入れることで,裁判をしなくてもいきなり強制執行ができるような書面が出来上がります。この書面は,一般的に「執行証書」や「執行認諾文言付公正証書」などと呼ばれています。ちなみに,上記の「執行認諾文言」とは,文字どおり「強制執行されることを承諾します」という趣旨の文章が書かれているものとなり,たとえ公正証書で金銭消費貸借契約書などを作成したとしても,執行認諾文言が入っていなければ強制執行はできません。 

 

このような,執行証書は債権者としてはかなり便利な書類ではありますが,実は金銭の支払い(その他代替物など)に関するものしか強制執行ができません民事執行法第22条5号)。

例えば,建物の明け渡しだったり,物の引き渡しだったり,登記手続への協力だったりといった金銭の支払い等に関するもの以外は公正証書で合意書などを作成してもその公正証書では強制執行ができず,改めて訴訟を提起し,主張や証拠として提出して裁判所から判決をもらったうえで,やっと強制執行にたどり着くことになります。

建物の明け渡しなどでは,「本来はすぐに退去してもらえるけど,○月までに全額を支払えば,その後も住んで良いですよ。ただし,支払いが遅れた場合にはすぐに出て行ってくださいね。」というような話し合いが成立することはよくありますが,上記のとおり公正証書で合意しても明渡の強制執行はできませんし,かといって,和解をするために訴訟を提起するのも何かおかしな話です。

 

そのようなときのために訴え提起前の和解(即決和解)という制度があります(民事訴訟法275条)。

今年に入って半分近くが経過していますが,先日とある裁判所に即決和解の申立てをしたところ事件番号が第1号でしたのであまり使われていない制度かと思われることから,今回は即決和解についてまとめておきたいと思います。

 

hanashiai_man

 

即決和解を行うための条件

 

1 和解が成立していること

当たり前ですが,当事者間で和解(話し合い)が成立していることが必要です。話し合いが決裂しているのであれば訴訟や調停を行うこととなります。

 

2 当事者が裁判所に出頭できること

書面による和解ができないことになっておりますので,当事者が裁判所に出頭する必要がありますが,裁判所の許可があれば親族などが代理人として出頭することも可能です。もちろん,弁護士や司法書士(ただし,140万円以下)を代理人とすることも可能です。

 

即決和解のメリット・デメリット

公正証書の作成や訴訟などの法的手続と比較した場合の即決和解のメリット・デメリットを記載いたします。

 

1 金銭の支払以外についても強制執行が可能

上記のとおり,執行証書では金銭の支払いに関するもののみ強制執行が可能ですが,即決和解では金銭の支払以外に関しても強制執行が可能です。もちろん,金銭の支払に関するものも可能です。

 

2 公正証書よりは時間がかかり,訴訟よりは早い

公正証書の場合は,公証人との予定があえば,最速で1~2日で書面を作成することができます。一方,訴訟となった場合は最短でも2~3か月はかかりますし,相手が争ってくれば解決まで年単位の時間がかかる可能性もります。

この点,即決和解は,当事者の呼び出しや申立書の内容の調査などの時間がかかりますので,およそ1か月程度の時間がかかります。

 

3 費用が安い

公正証書の場合は,和解する金額にもよりますが1万円から数万円程度の実費がかかります。訴訟に関しても金額によって差ありますが,同じく数万円の実費がかかります。

この点,即決和解は争いになっている金額に関係なく一律2000円の収入印紙と当事者に送達するための郵券代のみとなりますので,3000円あれば十分足りると思います。ただし,弁護士や司法書士の依頼した場合には報酬が別途かかります。

 

4 管轄が限定される

公正証書については特に管轄はありませんので,全国どこの公証役場でも作成可能です。訴訟に関しては,金銭の支払を求める場合は,債権者または債務者どちらかの住所を管轄する裁判所で行うことができますので,債務者が遠方に住んでいる場合でも,債権者の住所地を管轄する裁判所を選択することもできます。

この点,即決和解に関しては,相手方(通常は債務者)の住所地を管轄する簡易裁判所(140万円以上でも簡裁。)に限定されていますので,債務者が遠方に住んでいる場合は移動が大変かもしれません。

 

5 債務者に不出頭のペナルティがない

訴訟の場合,理由なく裁判所に出頭せず書面も提出しない場合は,債務者(被告)が言い分をすべて認めたものとして,債権者(原告)が勝訴となる場合がありますので,被告としては無視することなく対応しなければなりません。

この点,即決和解に関しては,万が一出頭しなくても出頭しなかったことに対するペナルティはありませんので,口頭での和解が成立していても,和解直前になって一方的に破棄されるという可能性があります

 

以上のように,即決和解には一長一短がありますが,条件が合えば,安価で強力な書面が出来ますので,和解ができそうな場合であれば即決和解という方法もお考えいただいてはいかがでしょうか。

 

sokketu

 

 【司法書士の債権回収最前線】目次はこちら

 


6月 19 2017

動産執行って効果ある?

最近はあまり見かけなくなりましたが,以前はドラマなどで,「自宅の中に勝手に人が上り込んで,赤い紙などをタンスやテレビなどにペタペタ貼られて差し押さえられてしまう。」なんて描写がありました。

実際にはこんなことはあり得ないのですが,「裁判所の執行官が事前連絡なく家にやってきて,様々なものを差し押さえる。」ということは現実にあり,このような差し押さえを「動産執行」といいます。

今日はこの動産執行について掘り下げて書いてみようと思います。

 

sashiosae_fuda_red

 

動産執行では,ほとんど差し押さえができない。

 
本サイトの「裁判を始める前と裁判が終わった後にとる手続」のところにも記載しておりますが,自宅内にあるすべての財産を差し押さえることができるわけではなく,「差押禁止財産」という文字どおり差押が禁止されている財産があります(民事執行法131条)。むしろ,実際は原則と例外が逆転しており,大多数が差押ができない財産となっています。以下,差押が禁止されている財産について列挙していきます。 

 

【債務者等の生活に欠くことができない衣服,寝具,家具,台所用具,畳及び建具】
→これが一番差し押さえ禁止にひっかかるもので,ほぼすべての生活道具の差し押さえが禁止されています。したがって,タンスやテレビなど生活に必要なものは原則として差し押さえをすることができません。もっとも,「原則として」と記載した通り,例外もあります。例えば,価値のあるテレビが何台もあるようであれば,2台目以降は差し押さえることが可能ですし,高価なブランド食器などは差し押さえができる場合があります。
生活必需品には該当しない物としては,高級腕時計や貴金属,ゴルフクラブ,絵画などになります。

 

【債務者等の一月間の生活に必要な食料及び燃料】
→文字どおりそのままで,食料や灯油などは差し押さえができません。そして,仮に差し押さえができたとしても,食料などは価値が低いため現実的にも差し押さえるメリットはないと思います。

 

【標準的な世帯の二月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭】
→預貯金は債権執行となりますが,現金は動産執行の対象となります。しかし,66万円までの現金は差押が禁止されています(民事執行法施行令1条)。
ちなみに,現金については,一般家庭というより店舗や事務所などの動産執行の際に差し押さえができる場合があります。以前,過払金の返還事件が多かった時に,とある消費者金融のATM内の現金を差し押さえるということが多くみられました。

 

【主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことができない器具、肥料、労役の用に供する家畜及びその飼料並びに次の収穫まで農業を続行するために欠くことができない種子その他これに類する農産物】
【主として自己の労力により漁業を営む者の水産物の採捕又は養殖に欠くことができない漁網その他の漁具、えさ及び稚魚その他これに類する水産物】
【技術者、職人、労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事する者(前二号に規定する者を除く。)のその業務に欠くことができない器具その他の物(商品を除く。)】
→端的に言うと,このようなものが差し押さえられてしまうと,債務者が収入を得る術がなくなってしまいますので,禁止されています。

 

その他,下記のものも禁止されています。債務者にとってなくてはならないものである反面,債権者としては財産価値がなく差し押さえても現実的な回収ができませんので意味がありません。
【実印その他の印で職業又は生活に欠くことができないもの】
【仏像、位牌その他礼拝又は祭祀に直接供するため欠くことができない物】
【債務者に必要な系譜、日記、商業帳簿及びこれらに類する書類】
【債務者又はその親族が受けた勲章その他の名誉を表章する物】
【債務者等の学校その他の教育施設における学習に必要な書類及び器具】
【発明又は著作に係る物で、まだ公表していないもの】
【債務者等に必要な義手、義足その他の身体の補足に供する物】
【建物その他の工作物について、災害の防止又は保安のため法令の規定により設備しなければならない消防用の機械又は器具、避難器具その他の備品】

 
 

留守だと意味がない

 

動産執行は,執行官が債務者の自宅に赴く手続であるため,基本的には在宅している時間帯を狙って訪ねてもらいます。執行官の都合もありますが,かなり融通を効かせてくれて,朝の7時台に訪ねてもらったこともあります。それでも留守の場合は原則としては自宅に入れませんので空振りとなってしまいます。ただし,債務者宅の開錠費用や立会人の費用(概ね1.5万円から2万円程度)を支払うことで,債務者が留守の場合でも自宅に立ち入ってくれます。もっとも,上記のとおり現実的な回収は難しいので,開錠費用や立会人費用を支払ってまで強制的に自宅に入るメリットがあるかどうかを検討する必要があります。 

 

また,裁判所によっては,留守だった場合でも執行官が来た旨の書面を入れてくれることもありますが,私が関与させていただいた件では,執行官は留守の場合はそのまま帰ってしまうため,インターホンに画像が残っていない限り,債務者は執行官が来たことに気づきません。とすると,留守だとあまり何の意味も無い手続ということになってしまいます。 

 
 

動産執行にかかる費用

 

裁判所によって異なることがありますが,3万円から5万円程度の予納金を支払い,余りがあれば返金されます。これに加えて,弁護士や司法書士に依頼された場合には,代理人報酬や書類作成報酬がかかります。

 

執行官から聞いたところによると,留守だった場合だと2000円程度の費用がかかるそうですので,5回訪ねてもらっても1万円程度で済むことから,1度や2度留守だったとしても繰り返し自宅を訪ねてもらった方が良いかもしれません。 

 
 

本気度を見せる効果としては意味があるかも

 

本人が在宅している場合,執行官と直接会うこととなりますので,それなりのインパクトがあります。
上記のとおり,多くのケースで差押はできませんので,動産執行そのもので回収することはかなり難しいと思いますが,執行官が自宅に来たことで,「本気だ」ということが伝わり,任意の返済が期待できることがあります。実際に,当事務所で関与させていただいた件でも,動産執行自体は不能でしたがその後に本人から連絡があり分割弁済で和解できたケースもあります

 

ということで,手続きそのものでの回収は難しいですが,かといってまったく無駄ではなく,費用もそれほどかからないので,めぼしい財産が無い場合は動産執行の申立てをするということも選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

 


5月 09 2017

定期建物賃貸借契約

これまでに何度か記載しておりますが,現在の法律ではアパートなどの賃貸借契約においては借主の保護が図られており,軽微な契約違反では強制的に退去させることはできません

また,賃貸借契約の期間の多くは2年となっておりますが,例え2年の契約期間が満了したとしても,それなりの理由が無い限り契約を終わらせることができないようになっています。

そこで,それを解決する手段として,定期建物賃貸借契約をお勧めしております。先日,強制的に退去させられるほどの事由はないけど,近い将来に退去していただくことで話し合いがまとまり,定期建物賃貸借契約を締結しましたので,この契約に関する注意点などをまとめたいと思います。

 

keiyaku_keiyakusyo

 

定期建物賃貸借契約とは

 

文字どおり,決まった期間で賃貸借契約が終了するものとなっており,契約の更新がありません。ただし,改めて契約を締結することはできますので,契約期間が満了しても再契約をすることで事実上更新したのと同じように住み続けていただくことも可能です。

その他,通常の賃貸借契約と異なるのは次のとおりです。

①1年未満の賃貸借契約も可能。

→通常の賃貸借契約だと,1年未満の契約は期間の定めのない賃貸借契約となります。

 

②借主からの中途解約の特例

→通常の賃貸借契約だと,借主からの中途解約は契約の特約によります。例えば,「退去予定日の1か月前に貸主に通知すれば解約できる」などです。定期建物賃貸借契約でも同じような特約があればそれに従いますが,仮にそのような特約が無かったとしても,転勤や介護などのやむを得ない事情があれば中途解約できることとなっております(借地借家法38条5項)。なお,このやむを得ない事由による中途解約をできないようにする特約は無効となります。

 

③借賃増減額請求ができない

→通常の賃貸借契約だと,周辺の相場と大きく相違する場合などに貸主または借主が家賃の増減を請求することができますが,定期建物賃貸借契約において互いに家賃の増減を請求することができない旨の特約を設けることで増減額請求を排除することができます。

 

定期建物賃貸借契約の要件

 

通常の賃貸借契約と異なる契約であるため,定期建物賃貸借契約を締結し,その効力を生じさせるためにはいくつかの要件を満たす必要があります。

①公正証書による等書面による締結

→「公正証書による等書面」というあまり聞かない用語が出てきますが,端的に言えば書面による契約が必要(口約束は不可)ということになります。

 

②契約書の中に「契約の更新が無い」旨を記載

→契約の更新が無いことを契約書に書いておかないと当然通常の賃貸借契約になってしまいます。

 

③契約の更新がないことの説明が必要

→上記②のとおり,契約書の中に更新がないことが書いてあるのは当然ですが,それに加えて契約の更新がないことを説明し,その旨を記載した書面を契約書とは別に渡す必要があります。

 

④契約終了前の通知が必要

→契約期間が1年以上の場合は,契約が満了する半年前から1年前までの間に,「○月○日をもって契約が終了します」という通知書を送付する必要があります。契約期間が1年未満の場合は通知は不要です。

 

法的な契約終了と明渡の強制は別

 

上記のとおり,定期建物賃貸借契約を締結し,各種の要件を満たすことで契約満了をもって明け渡しを請求することができます。ただし,あくまで法的に明け渡しを請求できるだけであって,契約期間満了後に賃借人が任意に明け渡さない場合は訴訟や強制執行が必要となる可能性はありますのでご注意ください(契約終了と同時に勝手に鍵を変えるなどの強硬手段は執れません。)。

 

 【司法書士の債権回収最前線】目次はこちら

 

 


4月 14 2017

民法改正による債権回収への影響

先日,民法の債権分野に関する大改正が衆院を通過し,今国会で成立する見込みとなりました。

book_law_roppouzensyo

以下,時事通信社2017年4月12日20時15分配信の記事を引用します。

債権や契約分野の規定を見直す民法改正案が12日の衆院法務委員会で、与党や共産党、日本維新の会の賛成多数で可決された。13日の衆院本会議で可決、参院に送付され、今国会で成立する見通し。「約款」規定の新設などが柱で、3年間の周知期間を経て、2020年をめどに施行される。債権規定の抜本改正は1896(明治29)年に民法が制定されて以来初めて。約120年にわたる社会経済情勢の変化に対応させた。インターネット通販の利用規約などは約款で取引内容を定めるのが一般的で、現行の民法には約款に関する規定がなく、購入後トラブルとなるケースが多い。改正案では、消費者側の「利益を一方的に害する」約款条項は無効とする。

引用終わり

 

民法自体は,戦後の相続分野の改正や成年後見制度(旧禁治産者)など何度か改正されておりましたが,契約や連帯保証などといった債権分野については120年前に民法が施行されて初めての改正となります。

債権分野の改正は債権回収に直結する部分ですので,少し気が早いですが改正部分について私自身の備忘録の意味も含めてまとめたいと思います。

ちなみに,あくまで衆院を通過しただけですので,正式に改正されたわけではなく,さらに実際に施行されるまでには上記のとおり3年ほどの時間がありますので,すぐに影響が出るものではありません

 

第1 消滅時効

 

今は,一般的な債権(個人間の貸し借り等)は10年,商取引による債権(売掛金等)だと5年が経過すると時効により消滅してしまいます。さらに,債権の種類によっては1年(飲食代・運送費等)だったり3年(工事代金,診療報酬等)だったりと,短期に消滅してしまうものもあります。

このように債権の種類によって時効期間が違うと,いったいいつ債権が消滅するのかわからくなってしまうという弊害があります。

今回の改正によって次のとおり改正されます。

 

1 債権の種類に関係なく,債権者が権利を行使できることを知った時から5年または知らなくても権利を行使することができるときから10年経過した場合には消滅時効が完成する。ただし,不法行為に基づく損害賠償請求権は知った時から3年または行使できる時から20年であり,さらに生命身体侵害に関するものに限り知った時から5年または行使できるときから20年となります。

不法行為に関する例外があるものの,基本的には知った時から5年または行使できる時から10年で消滅してしまいます。したがって,現行法では1年ないし5年で消滅してしまう債権については債権者にとって有利ということになりますが,当初から10年だったものについては「知った時から5年」に該当してしまうと債権者にとっては不利になってしまいます。なお,「権利を行使できることを知った時」がいつであるかについての立証責任は債務者側にあります。

 

2 時効の猶予・更新制度が新たにでき,書面で権利について協議する旨の合意をすれば消滅時効の完成が一定期間猶予されるという制度もできました。

まず現行法の時効の停止や中断に関するものが時効の猶予・更新というものに再構築されただけであまり影響はないかと思いますが,権利について協議をしている間は時効の完成を猶予することができる制度が新しくできました。現行法だと,支払い方法などについて話し合いをしているだけでは中断事由には該当しませんでしたので,中断させるためには訴訟を提起するか債務者に債務承認をしてもらう必要がありました。今回新しくできた制度は,話し合い中は時効の完成を一時的に猶予することができるので,時効中断のために訴訟に踏み切らなくてもじっくり話し合いができるというメリットがあります。ただし,いつまでの時効完成が猶予されるというのはおかしいので,最長で1年となっております。

 

第2 保証人

改正によって,保証人のかなり保護が図られております。

 

1 事業資金の個人保証は原則として公正証書が必要。

保証人になろうとする方は,金融機関と事前に保証契約を締結する前に,保証する意思を公正証書で表明しなければならなくなり,口頭で保証契約の内容を公証人に伝える必要があります。恐ろしくハードルが高いです。

ただし,会社の役員や大株主などが会社の債務を保証する場合はこの限りではありません。また,事業資金ではない場合も関係はありません。

 

2 根保証の場合の極度額の設定

例えば,賃貸借契約の場合,借主に生じた債務についてすべて保証すると,かなり長期間の間,どれくらいの金額になるのかわからないような保証をすることになります。このような包括的な保証のことを根保証といいます。

改正後については,保証額の上限である「極度額」を必ず定めなければならず,極度額を定めなかった場合は,(根)保証契約自体が無効となってしまいますので注意が必要です。

 

第3 (金銭)消費貸借契約

 

細かい話になってしまいますが,お金の貸し借りである「金銭消費貸借契約」は,現実的にお金を渡すことが契約の要素となっておりますので,お金を現実的に渡す前に契約書を書いても貸主には「貸す義務」というものは存在しませんでした(現実的にお金を渡していないため,契約自体不成立。)。しかし,改正によって,書面で契約することを条件として現実にお金を渡さなくても合意があれば契約が成立することとなったため,貸主に「貸す義務」が生じるケースがあります。貸すか貸さないか迷っている間に契約書を書いてしまうなんて方はなかなかいらっしゃらないと思いますが,念のため注意です。

 

第4 賃貸借契約

建物や土地に関する賃貸借契約について,敷金返還や賃借人の原状回復義務などについてトラブルがあったため明確化されました。

1 敷金について

基本的には判例の考え方が明文化されただけであるため,特に大きな変更はありません。例えば,「敷金の返還時期は明け渡し完了後」だったり,「賃借人の方から敷金を未払い賃料に充当することを請求することはできない」などです。

 

2 原状回復義務

これまた判例どおりですが,通常損耗や経年劣化によるものはすべて賃貸人負担であり,賃借人の負担とすることはできません。ただし,契約書の特約として賃借人が負担することとなっていればそれは有効ですが,賃借人にしっかり説明し,明確に特約を合意していることが必要となりますのでハードルは相当高いと思います。

 

他にも改正点はたくさんありますが,債権回収に関係がありそうな部分に絞ってまとめてみました。

今後も新たな情報が入り次第,まとめていきたいと思います。

 

 【司法書士の債権回収最前線】目次はこちら


3月 03 2017

訴訟提起後の対応

訴訟を提起したとしても,必ずしもすべてが判決になることはなく,他の結論で終わることがあります。この点,稀に勘違いされていらっしゃる方がおみえですので,まとめておきたいと思います。

 

document_kuronuri_kimitsu

 

 

和解成立による取下げ

 

いったん訴訟を提起したとしても,判決が出て確定するまでは取り下げることが可能です。

訴訟提起前に話し合いをしていた相手方があまりにも強行で和解ができないような状況だったとしても,訴訟を提起することで一転して和解ができることがあります。また,訴訟提起前にはまったく連絡が取れなかったような方でも訴訟を提起したことによって連絡があり,話し合いができる場合があります。

訴訟外で話し合いができ,和解に関する合意ができるようであれば訴訟を取り下げるということもあります。

ただ,訴訟を取り下げてしまうと,和解に関する合意書を作成したとしても執行力がないため,次に記載の訴訟内による和解を選択することが多いです。

 

訴訟内での和解成立

 

当事者が双方とも出廷した場合,簡易裁判所の場合は司法委員という職員が間に入って和解交渉をすることがあります。ここで話し合いがまとまるようであれば,あとは裁判官の面前で和解をして終了となります。

上記の裁判外での和解でも訴訟内での和解でも結局は話し合いによって合意した内容で返済等がされるため,返済等に滞りがなければどちらでも良いのですが,訴訟内で和解が成立した場合は和解調書という書類が作成され,万が一返済等が滞った場合にはこの和解調書に基づいて強制執行を行うことが可能となっています。したがって,債権者の立場としては訴訟内で和解をした方良いということになります。

なお,和解については当事者双方が出廷することが原則となっておりますが,簡易裁判所においては「和解に代わる決定」という制度があり,事前に当事者同士で和解ができているようであれば,その内容を裁判所に伝えることが,どちらか一方の出廷,または双方の出廷が無くても和解と同様の効果のある書面を作成してもらうことができます(民事訴訟法275条の2)。ちなみに,和解に代わる決定において,どちらか一方の出廷が必要なのか双方とも出廷が不要なのかは裁判官や裁判所によって取り扱いが異なるためよくわかりません。例えば,名古屋簡裁や瀬戸簡裁,春日井簡裁などは当事者どちらかの出廷が必要とされることが多いですが,半田簡裁だと双方とも出廷しなくても良いとされることが多いように思います。この和解に代わる決定も和解調書同様,返済等が滞った場合には強制執行を行うことができます。

 

判決

 

訴訟内で和解が成立せず,また取下げもしないようであれば最終的には判決になります。昨日も裁判所に出廷しましたが,和解に至ることなく判決となってしまいました。

判決の言い渡しがあり,裁判所から判決書が送達されて2週間以内に控訴されなければ,当該判決は確定しすることとなり,勝訴判決である場合は判決に基づいて強制執行を行うことができます。

なお,多くのケースで「仮執行宣言」が付されており,確定しなくてもすぐに強制執行手続を進めることができます。ちなみに,少額訴訟においては請求を認める判決の場合は必ず仮執行宣言が付されることとなっております(民事訴訟法376条)。

もちろん,判決が出ても必ず強制執行をしなければならないものではなく,判決後に改めて話し合いをして分割弁済で和解するということも可能です。実際に,強制執行をしても回収が難しいケースの場合は判決後に和解して分割で返済してもらっているケースもあります。

 

以上から,訴訟を行っても必ず判決になるのではなく,和解で解決することがありますし,仮に判決になったとしてもその後に和解することもありますので,訴訟を行ったとしても強制執行までしなければならないケースはそれほどありません。しかし,中にはどうしても支払わない方もいらっしゃいますので,そうすると財産を探し出し強制執行を進めざるを得ません・・・。

 

 

 【司法書士の債権回収最前線】目次はこちら


1月 19 2017

愛知県司法書士会主催の相談会のお知らせ

当事務所のある長久手市において,愛知県司法書士会主催の市民公開講座及び相続相談会が下記のとおり開催されます。

 

場所 長久手市福祉の家(長久手市前熊下田171番地・地図
日時 平成29年2月4日(土)10時~15時 

 

なお,下記のチラシには市民公開講座の時間が「午前10時から午後12時」となっておりますが,正確には「午前10時から午前12時(午後0時)」であり,相談会も「午前12時(午後0時)から午後3時」です。14時間も公演したら倒れてしまいます(笑)

お時間のある方はぜひお立ち寄りください<(_ _)>


12月 27 2016

年末年始について

【お知らせ】

 

当事務所は,平成28年12月28日18時をもって年内の業務が終了となります。本年もたくさんのご相談,ご依頼をいただき誠にありがとうございました。

なお,年始は平成29年1月4日9時からとなります。

皆様,風邪などひかぬようくれぐれもご自愛いただき,良いお年をお迎えください<(_ _)>


12月 16 2016

200円の損害賠償請求

昨日,下記のようなニュースがありました。

 

以下,よみうりオンライン(http://www.yomiuri.co.jp/national/20161215-OYT1T50110.html)の記事を引用します。

 

月決め駐車場に約40分間無断駐車した女性に所有者が200円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁(比嘉一美裁判長)が女性に200円の支払いを命じていたことがわかった。

原告は弁護士をつけずに提訴。費用は5000円以上かかったが、「年間100台くらいの無断駐車があり、やめてもらうために訴えた」と話している。

14日に言い渡された判決によると、女性は昨年3月、大阪府摂津市内の駐車場に軽乗用車を無断で止めた。女性側は「駐車場ではなく空き地。車を止めたからといって所有者に損害は発生しない」と主張。比嘉裁判長は「所有者には自分の土地を承諾なく利用されない権利がある」と、これを退け、近隣のコインパーキングの料金から「40分間」の損害額を算定した。

 

引用終わり 

 

200円の請求というのはなかなか見ませんので,思うところを書いてみたいと思います。

car_parking

  
 

費用について

裁判を起こすためには,裁判所に対して訴える目的の金額(訴額)に応じて収入印紙を納める必要があり,さらに当事者に郵送するための切手を納める必要があります(余った切手は事件終了後に返却されます。)。

記事によれば「費用は5000円以上かかった」と書かれておりますので,収入印紙が1000円,切手代が約4000円になるかと思います。

ただし,勝訴した場合は,その割合に応じて収入印紙や切手代等の訴訟費用は全額相手に支払ってもらうことができます。記事によれば,200円の支払いを求めた訴訟で判決も200円を支払えとなっているそうですので,訴訟費用は全額相手に負担してもらうことができます。

加えて,裁判所に出廷した場合,交通費と日当も訴訟費用の一部として相手に支払ってもらうことができます。

交通費は裁判所までの距離によって一律で決まっており,絶望的に安い金額であるため恐らく赤字です。例えば,当事務所から岡崎の裁判所まで往復交通費は2000円以上かかりますが,交通費は300円しか出ません・・・。また,日当も一律で決まっており,1期日当たり3950円です。

もっとも,上記はあくまで「相手に請求できる」というだけであり,請求しないことも可能です。さらに,請求しても相手が払わないこともありますので,その場合は費用をかけて強制執行をして回収するしかありません。現実問題として,訴訟費用のためだけに強制執行というのは費用倒れになってしまう可能性が十分あるかと思います。

 
 

抑止力はあるのか

記事によれば,「年間100台くらいの無断駐車があり、やめてもらうために訴えた」とのことです。

しかしながら,訴訟で求めたのは200円の支払いであり,訴えられた側としては200円を支払えばそれで終わりです(ただし,上記のとおり,別途訴訟費用の支払義務もあります。)。判決が出たからといって,直ちに警察に逮捕されるわけでもありません。

この判決を逆手にとって,「訴えられたところで200円しか払わないでも良い」との認識が広まってしまうと,果たしてこの訴訟に抑止力があるのか難しいところだと思います。

 
 

なぜ地裁だったのか

140万円以下の訴訟の場合は,簡易裁判所の管轄となっており,例外的に不動産に関する訴訟や難解な訴訟などは地方裁判所に移送されることがあります。

簡易裁判所の場合,少額訴訟であれば1期日で終わるなど簡単な手続も用意されていますが,地方裁判所だと厳格な方式によって進みますので本人訴訟の当事者にとっては簡裁の方が楽ではないかと思います。

もしかしたら,上記の例に該当して移送された結果が大阪地裁なのかもしれませんが,なぜ地裁での訴訟となったのかよくわかりません。  

 
 

罰金の看板の有効性

本件とは直接関係ありませんが,駐車場などに「無断駐車をされた場合は罰金として1万円を支払ってもらいます。」というような看板があったりします。

当然,無断駐車はダメなのですが,万が一このような事態が生じたとしても,法的には罰金1万円を支払ってもらうことはできません。理由としては,そのような合意が無いからです。ただし,まったく請求できないかというとそうではなく,本件事件のように近隣の駐車場の相場などから勘案して,止めた時間に応じた損害賠償請求を行うことは可能です。費用対効果が合うかは別ですが・・・。  

 
 

無断駐車はダメなのは当たり前なのですが,現実問題として無断駐車をされてしまっても土地の所有者の方が満足するような手続がありません。したがって,三角コーンを置いたり入口にチェーンを巻くなどして物理的に無断駐車をされないような対処をしていただくしかないと思います。 

 

 

 
 

 【司法書士の債権回収最前線】目次はこちら


12月 14 2016

売掛金の回収事例

売掛金回収のご依頼をいただき,無事完了しましたので手続の流れ等を記載いたします。

ただし,当事者及び事件の特定を避けるためフィクションの部分があります。

 

building_car_dealer

 

1 とあるサービス業を行う会社からのご依頼で,相手は自動車関連の業者さん(以下,「A社」といいます。)でした。A社は,ご依頼いただいた時点では普通に営業をしており,HPなども更新されていましたので,パッと見た感じでは資金繰りが悪そうな感じはしませんでした。店内の商品など差押が可能なものがたくさんありましたので,法的手続を行えば回収できる可能性は高いと思われる事案でした。

 

 まずは,内容証明郵便にて請求をしたものの回答期限までに返事が無かったのでこちらから連絡を試みたところ,A社の従業員の方から社長に伝えておく旨の回答が得られたので少しだけ待つこととし,任意での支払いに希望を託しました。しかし,1週間程度待ったものの希望は打ち砕かれ,何度連絡を試みても同じような回答ばかりで,残念ながらA社の対応は極めて不誠実でした。

 

 今回の請求額は比較的少額でしたので,「費用をかけて訴訟や強制執行を行えば高い確率で回収できると思いますが,費用対効果としてはあまり良くないと思います。」ということを説明させていただいたところ,「業界内に『あの会社は踏み倒せる』と思われれてしまうことの方が大問題だからしっかり回収してほしい。」との回答をいただき訴訟を提起しました。

 

 訴訟提起後もまったく連絡は無かったのですが,訴訟の期日が終わったその日にA社の社長から連絡があり,今まで連絡しなかったことを謝罪され,その日までの遅延損害金や訴訟費用の全額を支払うことで和解が成立しました。さらに,和解書のやり取りが終わる前に全額の入金があり,無事回収することができました。

 

ということで,訴訟は提起したものの,強制執行に至ることなく,遅延損害金や訴訟費用も含めた全額の回収ができました。

このケースでは,強制執行までいってしまうと全額回収できても半分も手元に残らないという状況でしたので,強制執行前に全額回収できて良かったです。

 

 【司法書士の債権回収最前線】目次はこちら


12月 12 2016

男女間の交際に関連する費用の請求

交際されている男女間での金銭の貸し借りがある場合,交際中は特に問題ないのですが,交際が解消されることによってトラブルが生じることがあります。実際に,当事務所でご依頼いただいている事件の3割程度は男女間の金銭トラブルに関するものになります。

また,同棲をされていた男女間では,現実的なお金のやり取りではなく生活費や家財道具の購入資金を立て替えてもらったものの,その清算をしないまま一方的に交際を解消してトラブルになることもあります。

今回の事件は,現実的なお金の貸し借りではなく生活費等の清算に関するトラブルについてでしたが,無事解決しましたので手続の流れをまとめてみたいと思います。ただし,事件や当事者の特定を避けるためフィクションも含まれています。

 

kenka_couple

 

請求の内容

 

甲さんと乙は同棲しており,家賃や光熱費等の生活費は折半で負担する約束になっていたものの,乙さんがほとんど負担しないまま同棲が解消されたので,甲さんが乙さんに生活費相当額を請求するというものでした。

このような請求の場合,一般的には証拠がほとんどありません。例えば,当初の「生活費は折半」という部分について書面で合意書等が作成されることはまず無いでしょうし(もっとも,書面が無くても折半での請求は通常は可能かと思われます。),光熱費については明細などが残っているかもしれませんが,食費や日用品などについて書面が残っているということはなかなかありません。

したがって,このような請求を行うとすると,「そもそも相手に請求できるのか」,「請求できるとして,いくら請求できるのか」という点が問題となります。

今回のケースでは,このような書面は当然のごとくありませんでしたが,当事者同士で同棲解消後に「乙さんが甲さんに○○円を払う」という合意ができており,この点については書面化されていたため,請求額等については問題となりませんした。

 

手続の流れ

 

1 乙さんの転居先の住所がわかりませんでしたので,同棲していた住所の除票を取得して新住所を特定し,内容証明で書面を送付しました。乙さんから回答があり,支払義務を認めたうえで,支払回数などについて何度か交渉を重ねておりましたが,突然連絡が取れなくなり再度書面を送付しても回答がありませんでした。

 

2 支払う意思は無いものと判断し,訴訟を提起しました。証拠として合意書がありましたので,特に問題なく勝訴となりました。

 

3 乙さん自身にはほとんど財産が無いと思われますが,乙さんは派遣社員として給与を得ていることは把握していました。とはいえ,実際に給与を支払っているのは派遣元ですので,派遣先がわかるだけでは給与の差し押さえができません。そこで,当該派遣先に派遣している会社を求人情報などで探し,いくつか該当する派遣会社があったため直接連絡して確認をしましたが見つかりませんでした。そんな折,依頼者ご自身が,乙さんの本名ではないもののフェイスブックで乙さんと同じ出身地や派遣先での情報とともに派遣元も書いている方の情報を見つけたため,この情報を頼りに派遣元に確認をしたところ,見事派遣元を特定することができました。以前もフェイスブックの情報で差押に繋がる情報を見つけることができ,回収に成功しております。本当にフェイスブックは情報の宝庫です。

 

4 派遣元からの給与に対する債権執行の申立書を作成し,管轄裁判所に提出いたしました。数日後,派遣元からの陳述書が届き,勤務(派遣登録)していることが確定しました。

 

5 以降,毎月税引き後の金額の1/4相当額が派遣元から送金され,最終的には経過利息や執行費用も含めて回収することができました。

 

重要なポイント

 

今回うまくいった大きな要因の一つが合意書が作成されていたことにあります。上記のとおり,請求額を特定するためには様々な資料が必要となりますが,この点がクリアできていたのは大きかったです。

2つ目は勤務先の特定です。個人間の金銭トラブルでは,一般論としては差し押さえ可能な財産があるケースは少なく,訴訟までいってしまった場合は給与を差し押さえて回収することがメインとなりますが,勤務先が特定できないケースも多々ありますので,この点がクリアできたのは大きかったです。

 

かかった費用について

 

今回の請求額はおよそ70万円だったのに対し,郵送料や裁判所に支払う実費なども含めて約30万円でした。

やはり訴訟や強制執行までいってしまうと,多くの費用がかかってしまいますので何とか訴訟等の法的手続を執らずに回収できれば良いのですが,残念ながら強制執行までしても支払わないという方は少なからずいらっしゃいますので,このような方が相手の場合にはある程度費用がかかってしまうことを前提に強制的に回収するか,残念ながら諦められるかのどちらかになってしまいます・・・。

なお,事前に裁判所に支払う実費などはいただいておりますが,ほとんどの費用については回収した中からいただいておりますので,当面の費用がご用意いただくのが難しい場合でも一度ご相談ください。

 

 【司法書士の債権回収最前線】目次はこちら


« 前のページ - 次のページ »

個人間の金銭トラブル

売掛金の回収

診療報酬

未払い賃料・立ち退き

管理費滞納

保全・強制執行

ブログ。司法書士の債権回収最前線。

名古屋債権回収相談室

〒480-1116
愛知県長久手市杁ヶ池106番地2
1階

はなみずき司法書士事務所

お気軽にご相談ください。(相談無料)電話番号0561-61-1514 ファックス番号0561-61-1535

対応地域

名古屋市、岐阜県、愛知県、三重県

このページのトップへ