10月 20 2015
ご相談に関する注意点
ご相談に関して
１ ご相談に関する費用等
ご相談に関しては相談料等の費用をいただくことはございません。また，ご相談の時間や回数の制限はございません。ただし，ご相談の後に別の予定が入ってしまっている場合は時間を区切らせていただく場合がございます。
２ 電話によるご相談
お電話によるご相談については，申し訳ございませんがお受けすることができません。以前は，その場で簡単に結論が出るようなことであれば回答させていただくこともございましたが，債権回収については証拠の有無が大きなカギを握っており，かつ，ちょっとした聞き間違いなどで結論が正反対になることがありますので，結果として誤った回答をしてしまわないよう電話でのご相談はお断りさせていただいております。
３ メールによるご相談
当事務所サイトのお問い合わせフォームよりご相談いただくことが可能です。ただし，電話によるご相談と同様に，証拠を拝見して回答しているわけではないため，あくまで一般論的な回答に留まってしまいます。より正確な回答をご希望される場合は，関係書類をお持ちいただき，直接ご相談いただいた方が良いかと思います。
４ 回答させていただく内容
ご相談にお越しいただき，その際にご説明いただいた内容やお持ちいただいた関係書類を基に，
・法的に相談者さんまたは相手方の言い分が認められるか（認められる可能性が高いか低いか）
・手続としてどのような方法があるか
・手続をした場合に回収できるか（回収できる可能性が高いか低いか）
などについて，私の考えを回答させていただきます。しかし，アドバイスをさせていただくだけであり，何らかの手続を執ることを勧めることはございません。
５ 回答できないご相談
・司法書士及び行政書士の業務外のご相談
他士業（弁護士，弁理士，税理士等）の独占業務となっている業務についてのご相談については，法令違反となってしまいますので回答することができません。
・具体的な手続に関するご相談
例えば，具体的な内容証明郵便の書き方や送付方法，訴状や準備書面等の裁判手続に関する書類の内容や作成方法については回答することができません。また，ご自身で作成された各種書類の添削なども行うことはできません。というのは，上記のような書類を作成して報酬をいただくことが当事務所の業務であるためです。
以上，ご相談に関する注意点でした。
